民事訴訟法 第203条の2（付添い）

解説

セクハラの加害者を相手に損害賠償を求める裁判。証言台に立つあなたの数メートル先に、加害者本人が座っている。声が震え、頭が真っ白になる。法律はこの状況を放置していない。民訴法203条の2は、証人が年齢や心身の状態などから著しい不安や緊張を覚えるおそれがあると裁判長が認めれば、それを和らげる付添人を証言中に隣へ付き添わせることを認める。誤解されがちなのは、これが刑事裁判だけの仕組みだと思われている点だ。実際には近年の改正で民事訴訟にも導入された(最新の改正状況をご確認ください)。条件は、付添人が尋問や証言を妨げず、証言内容に不当な影響を与えないこと。つまり付添人は代弁者ではなく、あなたが自分の言葉で落ち着いて話せるようにする存在だ。この一条を知っているかどうかで、被害者であるあなたが法廷で戦えるか、証言台を前に提訴を諦めるかが変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法203条の2は証人への付添いを定める規定であり、年齢や心身の状態その他の事情により尋問時に著しい不安または緊張を覚えるおそれがある証人に対し、裁判長がその緩和に適した者を証言中に付き添わせることを認める。付添人は尋問や証人の陳述を妨げず、内容に不当な影響を与えてはならない。

こんなときに使う

• 性被害を理由に損害賠償を求める裁判で、いよいよ証人尋問の日が来る。加害者と同じ部屋で証言すると思うと声が出ない。もしパニックになったら証言は失敗してしまうのか。事前に付添いを申し立てておけば、信頼できる支援者を隣に座らせ、自分のペースで話せる
• 認知機能が衰え始めた高齢の親が、遺産をめぐる訴訟で証人として呼ばれた。一人では緊張で記憶を語れない。付添人がいれば、落ち着いて自分の知っていることを話せる可能性が上がる。年齢や心身の状態は、まさに条文が想定する付添いの理由だ
• 虐待を受けた子どもが、関連する民事手続で証言する。たった一人で、大人の弁護士に囲まれる。付添人は、その子の唯一の味方として隣に座る
• あなたが被告側で、相手方証人に付き添う人物が証言中に口を挟んでいるように見えた。第3項に基づき異議を述べれば、裁判所が決定でその是非を判断する。付添人はあくまで黙って支えるだけの存在で、誘導は許されない
• 証人尋問の期日まであと数日。付添いの希望は期日の前に裁判長へ伝えておかないと、当日いきなり頼んでも付添人の適格性審査が間に合わず、認められないことがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証人尋問の期日が決まったら、できるだけ早く自分の代理人弁護士に付添いの希望を伝える2. 弁護士を通じて、年齢、心身の状態、加害者との関係など「著しい不安や緊張のおそれ」を裏付ける具体的事情を裁判長に書面で示す3. 付添人候補は、尋問や証言を妨げず内容に影響しない中立的な人(被害者支援団体の支援員、心理職など)を選ぶ4. 同時に遮へい措置(203条の3)やビデオリンク方式(204条)も検討し、最も負担の少ない組み合わせを申し立てる

訴えられた側：1. 相手方証人に付添人が認められた場合、付添人が証言中に発言を促したり誘導していないかを注視する2. 付添人の言動が第2項に反し、証言内容に不当な影響を与えていると見たら、その場で異議を述べる3. 異議を述べれば裁判所が決定で判断するので(第3項)、どの言動が問題かを具体的に指摘できるよう記録を残す4. ただし付添い自体は正当な被害者保護制度であり、必要性を頭から否定するだけの異議は、かえって裁判所の心証を悪くしうる点に注意する

時効（請求できる期限）：付添いの申立てに法定の期限はないが、証人尋問の期日より前に裁判長へ申し出ておく必要がある。当日その場で求めても、付添人の適格性審査や準備が間に合わず認められないことがある(最新の運用は担当裁判所にご確認ください)

学説

通説：付添い・遮へい・ビデオリンクは、弱い立場の証人の保護と、反対尋問による真実発見との均衡を図る制度群と理解される。付添人は黙して支える存在に限られ、第2項の枠と第3項の異議権により当事者の手続保障が確保されるとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正。現行民訴法の基本構造が整備される。
2. 2.平成19年（2007年） 新設：犯罪被害者等の権利利益の保護を図る趣旨で、証人への付添い・遮へい措置・ビデオリンク方式といった証人保護規定が民事訴訟手続に導入された（最新の改正状況は e-Gov でご確認ください）。