民事訴訟法 第203条（書類等に基づく陳述の禁止）

解説

貸したお金が返ってこない、職場でのパワハラを目撃した、交通事故の瞬間を見ていた。そんなとき、あなたは証人として法廷に呼ばれる。間違えたら大変だと、答える内容を紙にびっしり書いて握りしめて行く。ところが証言が始まった途端、裁判長に「書類は見ないで答えてください」と止められる。民事訴訟法203条は、証人が書類に基づいて陳述することを原則として禁じる。なぜか。記憶を頼りに語る生の証言だからこそ信用できるのであって、用意した紙を読み上げるなら、それは証言ではなく朗読だからだ。ただし書に逃げ道はある。複雑な数値や長い経緯は、裁判長の許可を得れば書類を見ながら答えられる。問題は、この許可をいつ、どう取るか。準備すべきは証言の中身だけではない。証言の作法そのものだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法203条は書類に基づく陳述の禁止を定める規定であり、証人は法廷において、原則として書類を参照せず記憶に基づいて証言しなければならない旨を規定する。例外として、裁判長の許可を得た場合に限り、書類を参照しながらの陳述が認められる。口頭主義に基づく証言の信用性確保を目的とする。

こんなときに使う

• あなたが知人の貸金返還訴訟で証人に呼ばれた。日付や貸した金額を間違えたくなくて、経緯をメモして持参した。だが証言が始まると裁判長に「書類は見ないでください」と制止される。記憶だけでは細部が出てこず、しどろもどろになる。内容は正しいのに、あなたの証言全体が頼りなく見え、信用性が一気に落ちる
• もし反対尋問の最中、相手方の証人がちらちらと手元の紙を見ながら答えていたら? その瞬間「証人は書類に基づいて陳述しています」と異議を出せる。裁判官が制止を入れれば、その証人の言葉は記憶ではなく作文だという疑念が裁判官の心証に残る。証言内容を崩せなくても、信用性は崩せる
• 専門的な数値や長期間の取引経緯を証言する予定の証人。記憶だけでは正確に答えきれない。証人申請の段階で裁判長の許可を求めておかないと、当日「その資料は見ないで」と言われて立ち往生する。期日まであと数日、今のうちに許可申請をしておかないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証人尋問の前に弁護士と想定問答のリハーサルを行い、メモを見ずに答えられるまで記憶を整理する2. 日付・金額・専門的数値など記憶が困難な事項は、証人申請の段階で裁判長の許可(203条ただし書)を求めておく3. 当時のメール・LINE・契約書は「書証」として事前に提出し、証言とは切り分ける4. 当日は提出済みの陳述書と口頭証言が食い違わないよう、書面の内容を頭に入れて臨む

訴えられた側：1. 反対尋問の場で、相手方証人が手元の書類を参照しながら答えていないか注視する2. 書類に基づく陳述だと判断したら、すかさず異議を述べて裁判長の制止を求める3. 証人の口頭証言と事前提出の陳述書の矛盾を突き、記憶ではなく作文であることを裁判官に印象づける4. 許可された書類参照であっても、その範囲を超えた証言には個別に異議を出す

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。書類参照の許可申請は、証人申請時または尋問期日前に行うのが実務上の鉄則で、当日その場でも申請できるが認められにくい。反対尋問での異議は、その陳述が行われたその場で直ちに述べなければ、後から問題にできない

学説

通説：民訴203条本文は口頭主義・直接主義の現れであり、証人の記憶に基づく口頭証言の信用性を担保する。書類の読み上げは記憶の代替を許し証言の真実性を損なうため原則禁止される。ただし書の許可は、記憶のみでは正確性を欠く事項について真実発見を優先する調整弁と解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正に伴い、旧法の証人尋問規定を再編。書類に基づく陳述の禁止と裁判長の許可による例外を現行203条として整理し、口頭主義に基づく証言の原則を明文で確認した。