民事訴訟法 第201条（宣誓）

解説

裁判所で証人として証言する前、必ず「宣誓」をさせられる。この一手続を、ただの儀式だと思ってはならない。宣誓した瞬間、あなたの証言には刑法169条の偽証罪（3月以上10年以下の拘禁刑）が背後に張りつく。宣誓していない発言で嘘をついても偽証罪にはならないが、宣誓後の嘘は犯罪になる。民事訴訟法201条は、証言を「ただの発言」から「嘘をつけば罰せられる発言」へ切り替えるスイッチを定めている。さらに知っておくべきは4項だ。あなた自身や近親者に著しい利害のある事項を聞かれたとき、あなたは宣誓そのものを拒める。「答えはするが、その部分は宣誓の責任を負わない」という選択肢が法律上用意されている。16歳未満の子どもや宣誓の趣旨を理解できない人には、そもそも宣誓させられない。彼らの証言は偽証罪の射程の外にある。

法的な位置づけ

民事訴訟法201条は証人の宣誓に関する規定であり、証人尋問に際し原則として証人に宣誓をさせなければならない旨を定める。宣誓は証言の真実性を担保し、虚偽証言を刑法169条の偽証罪で処罰する前提となる。ただし16歳未満の者や宣誓の趣旨を理解できない者は宣誓の対象から除かれ、自己または近親者に著しい利害のある事項については宣誓を拒むことが認められる。

こんなときに使う

• あなたが交通事故の目撃者として法廷に呼ばれたとしたら？ 宣誓してから「よく覚えていない」を連発しても問題はないが、記憶があるのに事実と違うことを断言すれば偽証罪のリスクが生まれる。曖昧な記憶は曖昧なまま、正直に「分からない」と述べるのが最も安全だ
• あなたが原告で、相手側が呼んだ証人が明らかに嘘をついている。その証人が宣誓していれば、客観証拠との矛盾を突いて偽証の追及という圧力カードを持てる。尋問の冒頭で宣誓書が読み上げられたか、あなたの代理人は調書で必ず確認している
• 兄が当事者の訴訟で、あなたが証人に呼ばれた。期日まであと5日、兄に著しく不利な事項を聞かれそうなら、あなたは宣誓を拒める（4項）。だが拒絶は尋問の前に申し出ないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼出状が届いたら、何の事件で、どちら側の証人かを確認2. 自分または近親者（配偶者・直系血族・兄弟姉妹など、196条）に著しい利害のある事項を聞かれそうなら、宣誓拒絶（4項）を検討3. 宣誓拒絶は尋問の前に申し出る、理由は疎明（198条）が必要4. 記憶が曖昧な点は無理に断言せず「覚えていない」と正直に。宣誓後の確信的な虚偽だけが偽証罪になる

訴えられた側：1. 相手方証人が宣誓したかを尋問調書で確認2. 証言が客観証拠（書面・LINE・録音）と矛盾する点を特定3. 矛盾が故意の虚偽と疑えるなら、偽証罪（刑法169条）の追及を視野に入れた牽制を代理人と検討4. ただし記憶違いと故意の虚偽は別物。安易な告発は逆効果なので、証拠で矛盾を固めてから動く

時効（請求できる期限）：宣誓拒絶は証人尋問の前に申し出る必要がある（4項、理由は198条で疎明）。宣誓拒絶を理由なしとする裁判が確定した後も正当な理由なく拒めば、過料・罰金の制裁が準用される（5項、192条・193条）。偽証罪の公訴時効は7年（刑事訴訟法250条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：201条の宣誓は証言の真実性を担保する手続であり、宣誓の有無が偽証罪（刑法169条）の成否を分ける。16歳未満や宣誓の趣旨を理解できない者を宣誓の対象から外すのは、責任を負えない者に刑事責任のリスクを課さない趣旨と解される。4項の宣誓拒絶は自己負罪拒否や近親者保護の理念に連なる安全弁と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（平成8年法律第109号）。証人尋問・宣誓に関する規定が現行の体系に整理され、宣誓義務、年少者・趣旨不理解者の除外、宣誓拒絶権が明文化された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化を含む改正（令和4年法律第48号）。証人尋問のウェブ会議実施など手続のデジタル化が進められた。