民事訴訟法 第249条（直接主義）

解説

あなたが二年がかりで戦ってきた裁判。証人を呼び、書面を積み上げ、裁判官の表情を読みながら主張を組み立ててきた。ところが結審間際、その裁判官が春の人事異動で別の裁判所へ転出する。判決を書くのは、あなたの法廷に一度も座ったことのない別の裁判官だ。この「途中で裁判官が代わる」現象は、長期化した民事事件ではごく普通に起きる。民事訴訟法249条1項は「判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする」と定め、原則として審理を見届けた裁判官が判決を書くべきだとする。これが直接主義だ。だが現実に異動があると、2項は新しい裁判官の前で「従前の口頭弁論の結果を陳述する」、つまり弁論の更新という儀式で審理を引き継ぐ。ここに落とし穴がある。記録は引き継がれても、証人の声の震えや視線の泳ぎ、その場の空気は引き継がれない。だからこそ3項が、あなたに一本の武器を握らせる。裁判官が代わった場合、すでに尋問した証人について、あなたが「もう一度尋問したい」と申し出れば、裁判所は再尋問をしなければならない。

法的な位置づけ

民事訴訟法249条は直接主義を定める規定であり、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすることを原則とする。裁判官の交代時は従前の口頭弁論の結果を陳述する弁論の更新を要し、単独裁判官または合議体の過半数の交代の場合、当事者の申出により尋問済み証人の再尋問が義務となる。

こんなときに使う

• もし結審の直前に担当裁判官が異動したと知らされたら、あなたはどうする。記録だけ読んだ新任裁判官に判決を委ねるか、それとも勝敗を分けた主尋問の証人をもう一度法廷に立たせるか。3項の再尋問申出は、まさにこの瞬間のためにある
• 貸金返還訴訟が二年に及び、合議体の三人の裁判官のうち二人が定期異動で入れ替わった。過半数交代に該当するため、相手方が借用の経緯を語った証人尋問を、あなたは申し出ればやり直させられる。書面の温度では伝わらない証人の不自然さを、新しい裁判官の目の前で再現できる
• 離婚調停が不成立で訴訟に移行し審理が長引くうち、単独の裁判官が交代。前の裁判官は配偶者の証言に疑いを持っていた様子だったが、その心証は記録に残らない。あと一回の期日で結審というタイミングで、弁論の更新と再尋問申出をどう使うかが結末を左右する
• 本人訴訟で頑張ってきたあなたに、ある期日「本件は裁判官が代わりましたので、弁論を更新します」と告げられる。多くの人はここで「はい」と流す。だが、この一言の直後こそ、あなたが従前の証人の再尋問を求められる唯一の窓だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担当裁判官の交代を知ったら、まず自分にとって有利な心証がどの証人尋問から生まれたかを洗い出す2. 弁論の更新が行われる期日で、最も勝敗に効く証人について再尋問を申し出る（249条3項）。単独裁判官の交代、または合議体の過半数交代が要件3. 申出は口頭でも書面でもよいが、その期日内に行い、調書に残るよう明確に述べる4. 再尋問では前回と同じ証言の繰り返しではなく、新任裁判官に伝えたい核心の矛盾点に焦点を当てる

訴えられた側：1. 相手方が再尋問を申し出てきたら、それ自体は正当な権利なので阻止できないと理解する2. 再尋問の機会を逆に利用し、自分側に有利な事実を新任裁判官に改めて印象づける反対尋問の準備をする3. 自分側の証人の心証が前任者の下で良好だった場合、安易な再尋問でかえって崩れるリスクもあるため、申し出るかどうかは慎重に判断する4. 弁論の更新時に、これまでの主張の要点を新任裁判官に分かりやすく再整理して陳述する

時効（請求できる期限）：再尋問の申出に固有の時効はないが、弁論の更新が行われる期日において、口頭弁論が終結（結審）する前に行わなければ機会を失う。結審後は再尋問の申出ができず、新任裁判官は記録のみで判決を書く

学説

通説：民訴249条1項の直接主義は判決機関と審理機関の一致を要請するが、裁判官の定期異動という現実の前では貫徹できないため、2項の弁論の更新で連続性を確保し、3項の再尋問請求権で心証の正確性を補正する三段構成と理解される。弁論の更新による心証は承継されないのが原則とされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の直接主義・弁論更新・再尋問に関する規定を整理し、現行249条として再編成した。