民事訴訟法 第248条（損害額の認定）

解説

取引先に裏切られて売上が激減した、欠陥商品で営業機会を失った、無断で写真を使われてブランド価値が傷ついた。損害が出たことは間違いない。だが『正確に何円か』と問われた瞬間、領収書も帳簿も完璧には揃わず、立証で行き詰まる。多くの人はここで『証明できないなら諦めるしかない』と思う。民事訴訟法248条は、その思い込みを覆す。損害が生じたことが認められ、かつ性質上その額の立証が極めて困難なときは、裁判所が口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果から『相当な損害額』を認定できる。つまり、額の壁で請求がゼロになるのを防ぐ安全装置だ。注意すべきは、これは『損害の発生』までは立証が必要だという点。発生さえ示せれば、あとは裁判所が金額を引き取る。逸失利益、信用毀損、知財侵害、額の算定が宿命的に難しい場面でこそ、この条文があなたの請求を生かす。

法的な位置づけ

民事訴訟法248条は損害額の認定に関する規定であり、損害の発生が認められる場合において、その性質上、額の立証が極めて困難であるときに、裁判所が口頭弁論の全趣旨および証拠調べの結果に基づいて相当な損害額を認定できる権限を定める。自由心証主義（民訴247条）の特則として位置づけられる。

こんなときに使う

• もし、長年取引してきた相手に契約を一方的に切られ、見込んでいた売上が消えたら？ 逸失利益は『あったはず』だが、正確な額は誰にも言い切れない。248条は、この『あったはずの利益』を裁判所に認定させる道を開く
• あなたが訴えられた側で、相手が『損害額は248条で認定してほしい』と主張してきた。ここで額の議論に乗ってはいけない。まず『損害の発生自体がない』と叩けるか、そこが防御の分かれ目だ
• 事実審の口頭弁論終結まであと一回。損害発生の立証は済んだが、額の根拠が薄い。この最後の期日までに248条適用の主張と算定の手がかりを出し切らないと、控訴審では新たな主張が制限され、取り返しがつかなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず『損害が発生した事実』だけは確実に立証する。これが248条適用の前提で、ここが崩れると相当額の認定に進めない2. 額については算定根拠となる資料（売上推移、業界平均、専門家意見）を可能な限り提出し、裁判所が『相当な額』を引き出せる土台を作る3. 訴状や準備書面で明示的に248条の適用を主張する4. 高額な鑑定を入れる前に、248条で足りるかを弁護士と検討し、立証コストを抑える

訴えられた側：1. 相手の『損害の発生』自体を争う。発生が立証されなければ248条は使えず、請求は棄却される2. 発生を争えないなら、額は『立証が極めて困難』ではない（資料で算定可能だ）と主張し、248条の適用範囲外に押し込む3. 過失相殺（民法722条）や損益相殺で減額要素を主張する4. 相手が出した算定根拠の信用性や前提の誤りを具体的に突く

時効（請求できる期限）：248条自体に固有の時効はない。ただし損害賠償請求権そのものに時効があり、不法行為は損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）、債務不履行は権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年（民法166条）。提訴のタイミングはこの時効で決まる。また248条の適用を求めるなら、事実審の口頭弁論終結前に損害発生の立証と相当額認定の主張を出し切ること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：248条は損害の発生が認められることを前提に、額の立証が性質上極めて困難な場合に限って裁判所の裁量的認定を認める規定と理解する。証拠の提出を怠った当事者を救済するものではなく、限界まで立証してもなお額の確定が不能な場合の橋渡しとして機能する。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により新設。損害の発生は認められるが額の立証が性質上極めて困難な場合に、裁判所が相当な損害額を認定できる権限を立法的に明文化した。旧法下で判例・学説が模索していた運用を条文化したもの。