民事訴訟法 第9条（併合請求の場合の価額の算定）

解説

あなたが未払いの請負代金138万円を回収しようと訴える。そこに遅延損害金15万円を足したら合計153万円、地方裁判所行きで印紙代も跳ね上がる、と思い込んでいないか。民事訴訟法9条はそこに抜け道を用意している。果実・損害賠償・違約金・費用が訴訟の「附帯の目的」であるとき、その価額は訴額に算入しない（2項）。つまり遅延損害金は訴額に乗らない。元本138万円のまま、簡易裁判所の管轄（140万円以下、裁判所法33条）に踏みとどまれる。逆に一つの訴えで複数の独立した請求をするときは原則合算（1項本文）、ただし各請求で主張する利益が共通する場合は合算しない（1項但書）。訴額は印紙代と管轄裁判所を直接決める数字だ。どの請求をどう束ね、どれを附帯請求として外すかで、あなたが払う手数料も、立つ法廷も変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法9条は併合請求における訴訟の目的の価額（訴額）の算定規則を定める規定である。一の訴えで数個の請求をする場合、各請求の価額は合算されるが、主張する利益が共通する請求は合算されない。また果実・損害賠償・違約金・費用が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は訴額に算入されない。訴額は管轄および申立て手数料の基準となる。

こんなときに使う

• 未払いの請負代金138万円に、遅延損害金15万円を足したい。合計153万円で地裁に行くしかないのか。いや、9条2項で遅延損害金は訴額に算入しないから、138万円のまま簡裁で戦える。印紙代も簡裁基準で済む
• あなたが訴えられる側で、相手が元本も遅延損害金も全部足して「訴額200万円」として地裁に提訴してきた。訴額の計算が誤っていれば、過大計上による不当性や、本来簡裁マターであることを指摘できる。相手の訴状の訴額欄は、最初に検算すべき数字だ
• 敷金55万円の返還請求。遅延損害金を足しても訴額は55万円のまま。少額訴訟（60万円以下）が使える
• 提訴期限まであと3日。複数の請求をまとめるか分けるかで印紙代が数万円変わるが、各請求の利益が共通かどうかの判断を今夜決めないと、訴状の訴額欄が埋まらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求を整理：元本（本体の請求）と、遅延損害金・違約金・利息・費用（附帯請求）を分けてリスト化2. 訴額を算定：附帯請求を除いた本体請求だけを、利益が共通しない分は合算（9条1項本文）、共通する分は合算しない（同項但書）3. 算出した訴額で管轄を判定：140万円以下なら簡裁、超えれば地裁（裁判所法33条）4. 訴額に対応する印紙額を民事訴訟費用等に関する法律の別表で確認し、訴状に貼付

訴えられた側：1. 相手の訴状の訴額欄をまず確認、附帯請求を本体に紛れ込ませて過大計上していないか検算2. 訴額の計算が誤っていれば、管轄違いや印紙不足を指摘3. 本来簡裁マターを地裁に出している等であれば、移送の申立て（民訴16条）も選択肢4. 訴額は印紙代だけでなく控訴・上告の手続費用にも影響するので、初期段階で正確に把握しておく

時効（請求できる期限）：訴額の算定自体に時効はない。ただし算定を誤った印紙不足は裁判長の補正命令の対象で、期間内に補正しないと訴状が却下される（民訴137条）。管轄違いを争う移送申立ては、できるだけ手続の初期に行うのが原則（民訴16条）

学説

通説：9条1項本文の合算は、各請求が経済的に独立した利益を有することを前提とする。同一の権利関係から派生し利益が重なり合う請求は但書により合算しないと解され、二重評価による手数料の過重を避ける趣旨と理解されている。2項の附帯請求不算入も、本体請求に従たる果実・損害賠償等を訴額から除外する確認規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、旧法の訴額算定規定を現行9条として整理。合算原則（1項本文）、利益共通の場合の例外（1項但書）、附帯請求の不算入（2項）が現代的な表現で明文化された。