民事訴訟法 第10条（管轄裁判所の指定）

解説

地方の小さな裁判所で、担当できる裁判官が一人もいなくなる事態は現実に起こる。当事者や代理人と裁判官が親族だった、過去に同じ案件に関与していた、そうした事情で全員が除斥・忌避されれば、その裁判所は法律上あなたの事件を裁けない。地震で庁舎が倒壊すれば、事実上も裁けない。民訴10条は、こうした「裁判所が空白になる」瞬間の安全装置だ。担当裁判所が機能を止めたら、その一つ上の裁判所（直近上級審）が、申立てによって代わりの管轄裁判所を決定で指定する。さらに、川の流路が変わって境界が動き、どの裁判所の管轄区域かが不明になったときも、共通の上級審が指定する。重要なのは、この指定決定には不服を申し立てられない（3項）という点だ。一度決まれば、その裁判所で戦うしかない。あなたの裁判が宙に浮いて消えることだけは、この一条が絶対に防ぐ。

法的な位置づけ

民事訴訟法10条は管轄の指定を定める規定であり、管轄裁判所が法律上もしくは事実上裁判権を行使できない場合、または管轄区域が不明確で管轄裁判所が定まらない場合に、直近上級の裁判所が申立てに基づき決定で管轄裁判所を定める手続を規律する。当該決定に対する不服申立ては許されない。

こんなときに使う

• もし、あなたの訴訟の担当が、相手方の親族や元同僚ばかりが集まる小さな支部で、裁判官が全員忌避されたらどうなる？ 事件は宙ぶらりんにはならない。あなたが直近上級の裁判所に管轄指定を申し立てれば、別の裁判所が割り当てられ、審理は前へ進む。
• あなたが被告として訴えられたが、原告は管轄区域が不明確な埋立地の物件を理由に、別の裁判所へ訴えを起こしてきた。区域が本当に定まらないなら、10条2項の共通上級審による指定を求めて、より公平な土俵を争える。
• 災害で地裁の庁舎が全壊。提訴期限が迫り、あと数日で時効。担当裁判所が物理的に動けないなら、上級審への管轄指定の申立てで受理の道を確保する。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担当裁判所が機能不全（裁判官全員の除斥・忌避、庁舎の物理的損壊など）に陥ったら、まずその事実を証拠化する（忌避の決定書、庁舎閉鎖の通知等） 2. その裁判所の直近上級の裁判所（簡裁・地裁が空白なら高裁）に、管轄裁判所の指定を申し立てる3. 申立書には、どの裁判所を指定するのが適切か、自分の主張も添える4. 指定決定には不服を申し立てられない（3項）ので、申立ての段階で全力を尽くす

訴えられた側：1. 相手が管轄区域の不明確さを利用して不利な裁判所に訴えてきたら、管轄区域が本当に定まらないのかを精査する2. 区域が不明確なら、共通の直近上級審による指定（10条2項）を求め、より公平な裁判所を主張する3. 担当裁判官に除斥・忌避事由があると気づいたら、忌避の申立て（24条）も並行して検討4. 指定決定は確定すると争えないため、申立て段階で希望する裁判所と理由を明確に示す

時効（請求できる期限）：10条の管轄指定そのものに固有の期限はない。ただし本案の出訴期間・消滅時効（民法166条等）は管轄指定を待ってくれないため、担当裁判所が機能不全のときこそ早急に上級審へ申し立てる必要がある。指定決定には不服申立て期間という概念がなく、決定と同時に確定する（3項）

学説

通説：10条3項が指定決定への不服申立てを禁じるのは、管轄の確定を上級審の一回の決定で完結させ、当事者が指定を争い続けることによる手続の遅延を防いで、裁判を受ける権利の確保と手続の安定・迅速を両立させる趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正（平成8年法律第109号）。旧民事訴訟法（明治23年）以来の管轄指定規定を継承し、現行10条として整理。直近上級審による指定と不服申立ての禁止という枠組みを維持した。