民事訴訟法 第21条（即時抗告）

解説

裁判所が突然『この事件は別の裁判所で審理する』と決めることがある。あるいは逆に、あなたが『遠すぎて通えないので近くの裁判所に移してほしい』と申し立てたのに却下される。多くの人はここで『裁判所が決めたなら従うしかない』と諦める。それが間違いだ。民訴21条は、移送の決定にも、移送の申立てを却下した決定にも、即時抗告という不服申立ての道を開く。しかも即時抗告は告知から一週間の不変期間（民訴332条）。この一週間を逃せば、移送先が不本意でも、あなたは納得していない土地で戦うことになる。どこで裁判をするかは、交通費、出廷の負担、証人の呼びやすさ、弁護士へのアクセスを左右する。21条は、その『審理の場所』をめぐる最後の異議申立て窓口だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法21条は移送に関する不服申立てを定める規定であり、移送の決定および移送の申立てを却下した決定に対して即時抗告をすることができる旨を規定する。即時抗告は告知の日から一週間の不変期間内に提起しなければならず（民訴332条）、この期間内に申し立てなければ当該決定は確定し、第一審の審理を行う裁判所が定まる。

こんなときに使う

• 裁判所から『本件を○○地方裁判所に移送する』との決定が今日届いた。抗告できるのは告知から一週間。週末を挟めば実働は数日しかない。今夜中に抗告するかを決めないと間に合わない。
• もし、あなたが『遠方の裁判所では仕事を休んで通えない』と移送を申し立て、それが却下されたら? 21条はその却下決定にも即時抗告の道を残している。諦める前に、抗告で上級審に判断させる選択肢がある
• 相手方の代理人として、依頼者に不利な土地での審理を避けるため移送を申し立てたが却下された。ここで即時抗告すれば、本案審理を一旦止めて管轄の当否を先に決着させられる。引き延ばしと紙一重だが、審理地が結論を左右する案件では依頼者にとって重い一手になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定通知の受領日（告知日）を即確認し、一週間の不変期間（民訴332条）の満了日を逆算する2. 争っている管轄が専属管轄か任意管轄かを見極める。専属が根拠なら抗告の実益は低い（民訴20条） 3. 抗告するなら、移送を決めた原裁判所宛に抗告状を期間内に提出、理由は補充書で追完できる場合が多い4. 並行して移送先での審理準備も止めない。抗告が棄却される可能性に備える

訴えられた側：1. 相手の移送申立てには、却下を求める意見書を原裁判所へ提出して現在の有利な管轄を守る2. 移送決定が出てしまったら、即時抗告で審理地を維持できないか検討3. 相手が引き延ばし目的で移送と抗告を繰り返すなら、本案審理の遅延を裁判所に具体的に指摘する4. 抗告審の結論が出るまで本案が止まる点を踏まえ、抗告のコストと審理地の重要性を天秤にかける

時効（請求できる期限）：即時抗告は、移送の決定または移送の申立てを却下した決定が告知された日から一週間の不変期間内に提起しなければならない（民訴332条）。不変期間のため裁判所も延長できず、起算点は『告知された日』。本人訴訟では通知書の受領日が起算点となるため、郵便の受領管理が決定的になる

学説

通説：移送の決定および却下決定に対する即時抗告は、審理地の適正という当事者の重要な利益を保護する一方、本案審理の停滞を防ぐため一週間の不変期間に厳格に区切られていると解される。専属管轄を根拠とする移送（民訴20条）については抗告の実益が限定されるとするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、移送に関する不服申立ての規定が現行21条に整理され、移送の決定および移送の申立てを却下した決定に対する即時抗告が明文化された。