民事訴訟法 第136条（請求の併合）

解説

取引先に対して、未払いの代金、納品不良による損害賠償、貸していた備品の返還、この三つを別々に訴えると、訴状を三通書き、印紙代を三回払い、期日も三回バラバラに入る。民事訴訟法136条は、これを一つの訴えに束ねてよいと定める。条件はただ一つ、「同種の訴訟手続による場合に限り」。どれも通常の民事訴訟で処理できる請求なら、何個でも一通の訴状に詰め込める。逆に言えば、性質の違う手続（家事審判、行政訴訟、手形訴訟）が混じると束ねられない。あなたが知っておくべきは、束ね方に三つの型があること。全部まとめて判断を求める単純併合、A か B どちらかでよいとする選択的併合、A が認められなければ B を判断してほしいと条件をつける予備的併合。どの型を選ぶかで、印紙代も、一部敗訴したときの控訴の組み立ても変わる。訴状の冒頭で請求をどう並べるかは、書式ではなく戦略そのものだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法136条は請求の併合（訴えの客観的併合）を定める規定であり、原告が同一の被告に対する数個の請求を、同種の訴訟手続による場合に限り、一つの訴えで提起できる旨を規定する。手続の種類が異なる請求の混入を禁じ、単純併合・選択的併合・予備的併合の三類型を許容する基礎となる。

こんなときに使う

• もし、同じ相手に貸したお金の返還と、その相手があなたの店の評判をネットで落としたことへの慰謝料、両方を請求したくなったら？ どちらも通常訴訟だから、一通の訴状に束ねられる。印紙代は単純合算ではなく、原則として最も高い請求額を基準に算定される（民訴9条）ので、別々に起こすより安く上がることが多い
• あなたが被告として訴状を受け取ったら、請求の趣旨欄に複数の請求が並んでいた。一つ一つ争点が別で、防御の組み立ても別だが、期日は一回にまとめられる。すべての請求に対する答弁を同時に用意しなければならない。
• 離婚を決め、慰謝料も財産分与も請求したい。だが離婚は人事訴訟（家庭裁判所）、ただの金銭請求は地裁、と手続が違う。ここで136条の原則だけ見ると束ねられないが、人事訴訟法17条が特則を用意していて、関連する慰謝料は離婚訴訟に乗せられる。別居期間の進行や調停申立ての段取りを考えると、どの請求をどこに束ねるかを早く決めないと、二重に時間を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず相手への請求を全部書き出す。代金、損害賠償、返還、それぞれの法的根拠と金額2. 各請求が通常訴訟・手形訴訟・人事訴訟・行政訴訟のどれに属するか分類、同じ手続のものだけが併合可能3. 単純・選択的・予備的のどの型で束ねるか決める。確実に全部判断してほしいなら単純併合4. 訴額は民訴9条で算定、原則は吸収（最高額一本）。印紙代を試算してから訴状を確定する

訴えられた側：1. 訴状の請求の趣旨欄を読み、いくつの請求が併合されているか、それぞれの型（単純・予備的・選択的）を見極める2. 併合が不適法（手続の種類違い）なら、その点を主張して一部を却下に追い込める3. 各請求ごとに争点と防御を整理し、一通の答弁書で全請求に同時に応答する4. 反訴（民訴146条）でこちらの請求をぶつけられないか検討、攻守を一つの訴訟内で完結させる

時効（請求できる期限）：請求の併合自体に特定の期限はないが、訴え提起後に請求を追加する場合は訴えの変更（民訴143条）の手続により、事実審の口頭弁論終結前であることが要件。各請求の実体的権利にはそれぞれ消滅時効（民法166条、債権は権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）が走っているため、束ねる前に各請求の時効を個別に確認する

学説

通説：請求の併合（訴えの客観的併合）は、同種の訴訟手続によることを要件として、単純併合・選択的併合・予備的併合の三類型に整理される。選択的併合・予備的併合では各請求の審判順位や条件関係が控訴審の審判範囲を画する点が重視される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：現行民事訴訟法の全部改正により、旧法の請求併合規定を引き継いで本条に整理し現代語化した。『同種の訴訟手続による場合に限り』という併合要件は維持された