民事訴訟法 第135条（将来の給付の訴え）

解説

借主が三か月家賃を滞納し、出ていく気配もない。あなたが訴えて判決で取れるのは「今すでに滞納している分」だけだ、と思い込んでいないか。民事裁判の原則では、請求できるのは弁済期の来た給付に限られる。だが135条はその例外だ。「あらかじめ請求をする必要がある場合」に限り、まだ期限の来ていない将来の給付も今まとめて訴えられる。たとえば建物明渡しと、明け渡すまで毎月発生する賃料相当損害金。一度の判決が、来月分も再来月分も期限が来るたびに強制執行できる債務名義になり、毎月訴え直す必要が消える。ただし無条件ではない。請求の基礎と範囲が今の時点で十分に確定できなければならない。最高裁は大阪空港訴訟で、将来いくらになるか読めない損害は将来給付の訴えとして認めなかった。この一線が、あなたの請求が通るかどうかを分ける。

法的な位置づけ

将来給付の訴えとは、口頭弁論終結の時点でいまだ履行期の到来していない給付の請求について、判決を求める訴えをいう。民事訴訟法135条により、あらかじめ請求をする必要がある場合に限って許容され、請求権の基礎および内容が現時点で確定できることを要件とする。継続的不法行為に基づく将来損害には確実性の制約が及ぶ。

こんなときに使う

• 借主が半年も家賃を払わずに居座っている。明渡しを求める訴訟で、明渡し済みまでの賃料相当損害金を将来分まで併せて請求すれば、一度の判決で毎月の不払いを順次強制執行できる。毎月訴え直す地獄から解放される
• もしあなたが被告で、相手が将来発生する分まで全部今払えと請求してきたら? まず争えるのは「あらかじめ請求する必要」が本当にあるのか、将来の金額が今の時点で確定できるのかだ。空港騒音や工場操業の将来損害のように変動が読めないものは、最高裁の大阪空港訴訟の基準で退けられる余地がある
• 立退き訴訟を準備中、明渡しまで月20万円の損害が積み上がっていく。将来分を訴状に書き込むか、現在分だけで出すか。提出する前の、今この一行の判断にすべてがかかっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の不払いが続き任意の弁済が見込めないなら、過去の滞納履歴や拒絶のやり取りを証拠化し「あらかじめ請求する必要」を裏づける2. 明渡請求であれば、訴状に「明渡し済みに至るまで月額○円の割合による賃料相当損害金」を将来分として併合請求する(135条、136条) 3. 請求額と算定根拠を明確に書く。将来分が変動して確定できないと退けられる4. 勝訴判決は確定期限到来後に順次強制執行できる債務名義になる(民事執行法22条、30条)

訴えられた側：1. 相手の将来給付請求に対し、まず「あらかじめ請求する必要」が本当にあるかを争う。任意に履行する意思があり不払いの兆候がなければ要件を欠く2. 将来の金額が現時点で確定できるかを突く。大阪空港訴訟の基準で、変動して読めない損害は対象外3. 過大な将来分が認容されそうなら、算定の前提事実を一つずつ崩す4. 判決が出ても、定期金型なら後の事情変更で民訴117条による変更を求める道が残る

時効（請求できる期限）：将来給付の訴えそのものに特有の出訴期間はない。ただし請求権ごとに消滅時効が進行し、各回の給付は弁済期(民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または行使できる時から10年)から起算される。判決確定後の強制執行は確定期限の到来後に可能(民事執行法30条)

学説

通説：民訴135条の「あらかじめ請求をする必要」は、債務者が任意の履行を期待できない場合に認められる。将来の給付が継続的・反復的で、その基礎と範囲が現時点で確定できることを要し、変動して予測困難な損害は対象から除かれる（大阪空港訴訟の枠組み）。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民事訴訟法226条の将来の給付の訴えの規定を、実質を維持したまま現代語化して現行135条に再編。「あらかじめその請求をする必要がある場合に限り」の要件は旧法から引き継がれた。