民事訴訟法 第134条の2（証書真否確認の訴え）

解説

裁判で「この署名は本人のものか」「この借用書は偽造か」を、それ単独で確定してもらう。普通はできない。確認の訴えで争えるのは現在の法律関係に限る、というのが民事訴訟の大原則だからだ。だが民事訴訟法134条の2は、たった一つの「事実」について例外を開く。法律関係を証する書面、つまり契約書・遺言書・借用書などが、本当にその名義人によって作成されたものか（成立の真否）。この一点だけは、独立した訴えで確定できる。注意すべきは、確定されるのは『誰が作ったか』であって『中身が正しいか』ではない点だ。遺言書が本物だと確定しても、その遺言が有効かどうかは別問題。あなたが手にするのは、紛争の入口にある一枚の紙の真偽を、本体の争いより先に決着させる権利である。

法的な位置づけ

民事訴訟法134条の2は証書真否確認の訴えを定める規定であり、確認の訴えの対象を現在の法律関係に限る原則の例外として、法律関係を証する書面の成立の真否、すなわち当該書面が名義人本人によって作成されたか否かという事実に限り、独立の訴えでの確定を認める。記載内容の真実性や有効性は対象に含まれない。

こんなときに使う

• 親が亡くなり、出てきた遺言書に『全財産を兄に』とある。筆跡が父のものとは思えない。本物かどうか、その一点だけを今すぐ裁判所に確定してもらえるか? 遺産分割の本体争いに入る前に、まず遺言書の成立の真否を134条の2で切り出して決着させる余地がある
• あなたが貸金返還を求めたら、相手が『この借用書はお前が勝手に作った偽物だ』と主張してきた。立場が一気に逆転する。借用書が真正に成立したことを確定できれば、相手の言い逃れの土台が崩れ、本体の請求が前に進む
• 会社の取締役会議事録に、出席していないはずのあなたの署名がある。その議事録の成立の真否を確認する訴えを起こせる。署名の真偽だけを切り出して争える
• 相続発生から遺産分割協議まで、もう時間がない。遺言書に偽造の疑いがあるなら、協議を成立させる前に真否確認で土台を固めるべきだ。偽物の遺言を前提に協議をまとめてしまうと、後から覆すのは何倍も骨が折れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 疑わしい書面の原本を確保し、コピー・写真で記録する。原本がないと真否の立証が困難になる2. 筆跡・印影の鑑定資料（本人の他の署名、実印の印鑑登録証明書）を集める3. 本体の紛争（遺産分割、貸金返還）に入る前に、証書真否確認の訴えで成立の真否を独立して確定するか、本体訴訟の中で書証として争うかを弁護士と検討する4. 二段の推定（民訴228条4項）を意識し、印影が本人のものか、その印影が本人の意思で押されたかを順に詰める

訴えられた側：1. その書面を真正に作成したことを示す周辺証拠を集める。作成時のやり取り、メール、立会人の証言2. 印影が本人の実印・登録印と一致すれば、二段の推定であなたが有利になり、相手が偽造を立証する側に回る3. 相手が真否確認の訴えを起こしてきたら、確認の利益（その訴えで紛争が抜本的に解決するか）が争点になりうるので、その点も検討する4. 文書偽造は刑事責任（刑法159条 私文書偽造等）にも触れうるため、安易な主張・反論は慎重に

時効（請求できる期限）：証書真否確認の訴えそのものに出訴期間の定めはない。確認の利益が存続する限りで提起できるが、背後の権利（貸金返還請求権など）には一般の消滅時効（民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が走るため、本体の権利が時効消滅すれば確認の利益も失われうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：証書真否確認の訴えで確定できるのは書面の形式的成立（名義人本人による作成）に限られ、記載内容の真実性・有効性は対象外。遺言事案では遺言無効確認の訴えが抜本的解決になるとして、本訴えの確認の利益が否定されることがある。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法の証書真否確認に関する規定を現行134条の2（旧条文番号からの移行）として整理。確認の訴えの例外的対象として明文化。