民事訴訟法 第229条（筆跡等の対照による証明）

解説

借用書に押された印鑑、遺言書の署名、連帯保証契約のサイン。「これは私の字じゃない」「私は押していない」と否認したとき、その真偽はどう決まるのか。民事訴訟法229条が答えを握っている。文書の成立が本物かどうかは、筆跡または印影を対照することで証明できる。だが本当に怖いのは4項だ。対照に使える筆跡が手元にないとき、裁判所はあなたに「この文字を書け」と命じることができる。そして正当な理由なく拒んだら、あるいはわざと書体を変えて書いたら、裁判所は相手の主張を真実と認めてよい。つまり、署名サンプルの提出を拒む沈黙そのものが、あなたへの不利な証拠に変わる。偽造を主張する側も、される側も、この一条の存在を知っているかどうかで、法廷での立ち回りが根本から変わってくる。

法的な位置づけ

民事訴訟法229条は、文書の成立の真否を証明する手段として、筆跡または印影の対照を認める規定である。対照に適した筆跡がない場合に裁判所が相手方へ筆記を命じる権限、不当な拒否や書体変更に対する不利益認定、及び第三者の不提出に対する過料を定める。

こんなときに使う

• 親が亡くなり、見覚えのない借用書を持った人物が「生前にお金を貸した」と相続人のあなたに数百万円を請求してきた。署名が本当に親の筆跡か、印影が一致するか、229条の対照で争える。相手が真の筆跡サンプルを出し渋れば、こちらは筆記命令を裁判所に求められる
• もし、あなたが署名した覚えのない連帯保証契約で訴えられたら、どうなる。「書いていない」と否認するだけでは足りない。裁判所に対照用の筆跡を集め、相手に筆記を命じてもらう動きが要る。第一審の口頭弁論が終わる前にこの証拠調べを終えないと、機会は永遠に閉じる
• あなたが「これは相手が勝手に書いた」と主張する側で、裁判所から筆記を命じられた。書体を変えてごまかそうとした瞬間、4項であなたの負けが固まる。小細工は最悪手だ
• あなたが当事者ではなく第三者なのに、対照に使う文書の提出を裁判所から命じられた。面倒だからと無視したら、十万円以下の過料。不服なら1週間以内に即時抗告しないと、その過料は確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 「書いていない、押していない」と明確に否認し、文書の成立そのものを争う2. 成立の真正は提出者側に立証責任がある（228条1項）ことを意識し、こちらが完璧に立証する立場ではないと理解する3. 対照用に、あなたの過去の自筆文書や印鑑登録証明を整え、筆跡鑑定を申し立てる4. 相手が真の作成者の筆跡サンプルを出し渋るなら、裁判所に筆記命令（3項）を求める。相手の拒否や書体変更があれば4項であなたに有利な認定に傾く

訴えられた側：1. あなたが文書の真正を主張する側なら、契約時の状況証拠、同席者、録音、LINE 履歴、印鑑登録の事実を固め、対照に耐える備えをする2. 筆記命令を受けたら、正当な理由のない拒否や故意の書体変更は厳禁。4項であなたの不利に直結する3. 当事者でない第三者として対照用文書の提出を命じられた場合、無視すれば十万円以下の過料（5項）。不服なら1週間以内に即時抗告（6項）で争う

時効（請求できる期限）：筆跡対照や筆記命令そのものに時効はないが、証拠調べは事実審の口頭弁論終結前に終える必要があり、それを過ぎると新たな取調べは原則できない。第三者への過料決定に不服な場合、即時抗告は決定の告知から1週間の不変期間内（民事訴訟法332条、本条6項）。この1週間を逃すと過料が確定する

学説

通説：筆跡鑑定や印影対照の証明力は自由心証主義のもとで評価され、裁判官は鑑定結果を絶対視せず、契約締結時の状況証拠と総合して文書の成立の真否を判断するとされる。鑑定人によって結論が分かれることも実務上珍しくない。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正（平成8年法律第109号）。旧法下の規定を整理し、筆跡・印影の対照、筆記命令及びその不従の効果、第三者への過料と即時抗告を現行229条として規律した。