民事訴訟法 第246条（判決事項）

解説

裁判で100万円を請求したあなたに、実は150万円分の損害があると裁判官が証拠から見抜いたとする。それでも判決の主文に書けるのは、100万円までだ。民事訴訟法246条は「裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない」と定める。処分権主義と呼ばれるこの原則は、何を、どこまで裁判所に求めるかを決めるのは裁判官ではなく当事者本人だ、という民事裁判の土台である。裁判官は、あなたが土俵に上げた範囲の中でしか勝負を裁けない。だからあなたが小さく請求すれば、裁判所は本来取れたはずの分まで切り捨てる。逆に、請求額より少ない金額を認める一部認容は許される。小は大に含まれるからだ。請求した範囲が、そのままあなたの取れる上限になる。訴状の「請求の趣旨」に何をいくら書くか、その一行が判決の天井を決めている。

法的な位置づけ

民事訴訟法246条は処分権主義を定める規定であり、裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることができない旨を規律する。訴訟物の範囲と判決で認容しうる上限は当事者の申立てによって画され、申立てを超える判決は違法となる。請求額に満たない一部認容は申立ての範囲内として許容される。

こんなときに使う

• 交通事故で示談がまとまらず本人訴訟を起こしたあなたが、印紙代を惜しんで請求額を80万円に抑えた。審理が進むと、慰謝料と休業損害を足せば本来130万円取れる事案だと分かった。だが裁判官は80万円までしか認められない。差額の50万円は、別訴を起こさない限り永久に取り戻せない
• 被告として訴えられたあなたにとって、246条は盾になる。原告が請求の趣旨に書いた金額が攻撃の天井だ。裁判官が「もっと払うべきだ」と内心思っても、原告が申し立てていない分まで命じることはできない。だから防御の第一歩は、原告が何をいくら申し立てたかを正確に読むことから始まる
• もし、裁判官が判決で「あなたが求めていない土地の明渡しまで命じた」としたら、どうなるか。それは246条違反の違法判決で、控訴・上告の理由になる。裁判所が当事者の申立ての枠を一歩でも超えれば、その判決は上級審で取り消されうる
• あなたが請求を拡張できるのは、事実審の口頭弁論が終結するまで。それを過ぎれば訴えの変更（民訴143条）の窓は閉じる。控訴審で「やっぱり130万円に増やしたい」と思っても、相手の同意や審理状況次第で間に合わないことがある。請求額の見直しは、結審の前夜が最後のリミットだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提訴前に損害項目を全部洗い出し、立証できる範囲で適正な請求額を確定する。印紙代を惜しんで絞りすぎると、その額が判決の上限になる2. 一部だけ請求するなら、訴状に『一部請求である』旨を明示する。明示の有無で残額を後から別訴できるかが変わる（民訴114条） 3. 審理中に取れる額が増えそうなら、口頭弁論終結前に訴えの変更（民訴143条）で請求を拡張する4. 判決が出たら、自分の申立額の範囲内で認容されているか主文を確認する

訴えられた側：1. 相手の訴状の『請求の趣旨』を精読し、攻撃の天井（申立額・申立事項）を特定する。裁判所はそれを超えて命じられない2. 過大請求があれば、超過部分は一部敗訴になることを和解交渉で指摘し、現実的な着地点に引き下げる3. こちらにも請求があるなら反訴を検討、相殺の抗弁も組み立てる4. もし判決が原告の申立てを超えていたら、それは246条違反の違法判決として控訴・上告の理由になる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、請求の拡張（訴えの変更、民訴143条）が可能なのは事実審の口頭弁論終結時まで。それを過ぎると申立ての枠は固定される。控訴審では不利益変更禁止の原則（民訴304条）により、控訴した側に不利な方向への変更は原則できない

学説

通説：246条は処分権主義の中核規定であり、裁判所は当事者の申立ての量的・質的範囲に拘束される。請求額に満たない一部認容は申立ての枠内として許容されるが、申立てを超える判決や、申し立てられていない事項についての判決は違法となる。

一部請求をめぐる学説（明示説）：1個の債権の一部を訴える場合、訴状で『一部である』ことを明示すれば、その一部のみが訴訟物となり残額を後から別訴で請求できるが、明示がなければ債権全部に既判力が及び残額請求は遮断されるとする見解が有力に説かれる（民訴114条と連動）。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民事訴訟法186条『裁判所ハ当事者ノ申立テサル事項ニ付判決ヲ為スコトヲ得ス』を現代語化し、現行246条として整理。処分権主義の中核規定としての内容は維持された