民事訴訟法 第245条（中間判決）

解説

裁判は最後に一回だけ判決が出る、そう思っている人がほとんどだ。だが民事訴訟法245条は、裁判所が審理の途中で「中間判決」を出せると定めている。独立した攻撃防御方法（例えば消滅時効の成立や相殺の抗弁、つまり勝てば一発で決着がつく単独の言い分）や、責任の有無といった中間の争いが判断できる状態（熟したとき）になれば、裁判所はその点だけ先に決着をつけられる。とりわけ重要なのが「原因」と「数額」を分ける使い方だ。損害賠償請求で、まず『被告に責任があるか』だけを中間判決で確定させ、いくら払うかの審理は後回しにする。あなたが原告で責任の中間判決を勝ち取れば、相手の和解姿勢は一変する。逆に被告のあなたが時効の中間判決で負ければ、その点はもう蒸し返せない。裁判官は自分が出した中間判決に拘束される（羈束力、出した判断を自分で覆せない縛り）からだ。

法的な位置づけ

中間判決とは、裁判所が独立した攻撃防御方法その他中間の争い、または請求の原因が裁判をするのに熟したときに、その争点についてのみ先行して言い渡す判決をいう（民事訴訟法245条）。事件全体を終結させる終局判決と異なり、後の終局判決の前提を確定し、裁判所自身を拘束する羈束力を有する。

こんなときに使う

• 製品事故で重傷を負い、メーカーを訴えた。責任論も損害額も激しく争われ、審理は長期化必至。ここで裁判所が『メーカーに欠陥責任あり』と原因の中間判決を出すと、残るは金額交渉だけになる。重い損害立証や鑑定に入る前に、メーカー側は一気に和解テーブルへ動く
• 被告として消滅時効を最大の武器に戦っていたら、裁判所が『時効は完成していない』と中間判決を出した。この一点はもう覆らない。時効頼みの防御線が崩れた今、本案でどう戦うかを即座に切り替える必要がある
• 中間判決に納得できなかったら、すぐ控訴して取り返せる？ 答えはノー。終局判決が届いてから2週間の控訴期間に、その当否もまとめて主張するしかない。途中で負けても、その場で戦いは終わらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 責任論と損害額が両方激しく争われ、損害の立証に多大な費用・時間がかかると見込まれるなら、早期に『原因について中間判決を』と裁判所へ上申する2. 有利な原因判決が出れば羈束力で覆らないため、和解交渉の最強カードになる3. ただし単独控訴はできないので、不利な中間判決が出ても終局判決まで戦略を維持する4. 弁護士と『どの争点が今すでに熟しているか』を早期に整理しておく

訴えられた側：1. 時効・相殺・弁済など独立の防御方法に勝機があるなら、その一点だけ先に中間判決で判断を求める価値がある、勝てば訴訟が早期終結する2. 逆に不利な中間判決が出そうなら、争点が『まだ熟していない』と主張し判断を急がせない3. 中間判決で負けても羈束力が及ぶのは当審の裁判所のみ、控訴審で覆す余地は残る4. 終局判決の控訴期間内に、中間判決の当否も必ず併せて主張する

時効（請求できる期限）：中間判決そのものに時効はない。注意すべきは上訴の時機。中間判決は単独で控訴できず（民事訴訟法283条）、終局判決の送達から2週間以内の控訴期間（民事訴訟法285条）に、中間判決の当否も併せて主張しなければ争えなくなる

学説

通説：中間判決には羈束力が認められ、これをした裁判所は後の終局判決で当該判断を覆せない。もっとも実務上、中間判決は多用されず、裁判所は和解や終局判決で一気に処理する傾向がある。それゆえ当事者からの積極的な上申が活用の鍵になると説かれる。

改正の年表

1. 1.明治23年（1890年） 新設：旧民事訴訟法において、独立した攻撃防御方法・中間の争い・請求原因についての中間判決の枠組みがドイツ法を範として導入された。
2. 2.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、中間判決の規定が現行245条に整理された。独立した攻撃防御方法・中間の争い・請求原因についての中間判決という枠組みは維持された。