民事訴訟法 第253条（言渡しの方式）

解説

判決書を受け取って、まず主文の「原告の請求を棄却する」の一行だけを見て、残りを読まずに机に放り投げていないか。実はその後ろの「理由」欄こそが、あなたの最後の反撃材料だ。民事訴訟法253条は、判決書に主文、事実、理由、口頭弁論の終結の日、当事者及び法定代理人、裁判所を必ず書けと命じる。ただの形式規定に見えるが、ここには裁判官への重い縛りがある。とりわけ「理由」は飾りではない。裁判所がなぜその結論に至ったかを、事実と論理でつなげて示す義務だ。もし理由が書かれていない、または理由と主文が食い違っているなら、それは絶対的上告理由（312条2項6号）になる。つまり事件の中身、証拠の評価が正しかったかを争わなくても、判決の「作り方」の欠陥だけで上級審に持ち込める。多くの当事者は主文しか読まない。だが弁護士は理由欄を一行ずつ、事実の摘示と照らし合わせて読む。そこに上告への隠し扉があるからだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法253条は判決書の必要的記載事項を定める規定であり、主文、事実、理由、口頭弁論の終結の日、当事者及び法定代理人、裁判所の6項目の記載を義務づける。事実の記載は、請求を明らかにし主文の正当性を示すのに必要な主張を摘示する方式による。理由の不備や齟齬は絶対的上告理由を構成する。

こんなときに使う

• もし判決理由の前半で「契約は有効」と認定しておきながら、後半では「契約が無効であることを前提に」と論じていたら？ 理由に食違い（理由齟齬）があり、証拠の当否を一切問わずに上告理由になる。あなたは中身を争う必要すらない
• 全面敗訴の判決書が届いた。主文は請求棄却。だが理由欄を読むと、あなたが法廷で繰り返し主張した最大の争点に、一言も触れていない。これは判断の遺脱であり、理由不備として上級審をひっくり返す足場になりうる
• あなたが勝訴した。だが相手方が「理由不備」を理由に上告してきた。一審の判決理由が薄ければ、せっかくの勝訴が高裁や最高裁で破棄差戻しになり、振り出しに戻る。一審で十分な理由を引き出せていたかが、ここで効いてくる
• 判決書の送達から2週間。理由欄を精読する時間はほとんどない。だが理由と事実の食違いは、訓練された目なら一読で見抜ける。締切は待ってくれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決書の送達日を起算点に、控訴期間2週間をカレンダーに固定する（民訴285条） 2. 主文ではなく理由欄を精読し、(a) 自分の主要争点に答えているか、(b) 前後で事実認定が矛盾していないか、(c) 結論を導く論理が飛んでいないかを点検3. 理由不備や理由齟齬を発見したら、それは中身を争わずに使える絶対的上告理由（312条2項6号） 4. 控訴や上告の判断はこの2週間以内、弁護士相談はこの不変期間を絶対に逃さないこと

訴えられた側：1. 自分が勝った判決でも、理由が薄いと相手の上告で破棄差戻しのリスクが残る2. そのため一審の段階で、自分に有利な事実認定と論理が判決理由に書き込まれるよう、準備書面で道筋を提示しておく3. 相手が理由不備を主張してきたら、判決理由を全体として読めば論理は通っていると反論し、部分的な記載漏れは破棄理由にならないと押し返す4. 確定後は判決の既判力（114条）で、同じ争点の蒸し返しを封じる

時効（請求できる期限）：控訴期間および上告期間は、判決書またはこれに代わる調書の送達を受けた日から2週間の不変期間（民訴285条、313条による準用）。起算点は言渡し日ではなく送達日である。この2週間を過ぎると判決は確定し、原則として理由不備を争う道は再審（338条）という極めて狭い門だけになる

学説

通説：253条の理由記載は、裁判所の判断を当事者に検証可能とし上級審の審査を可能にするための要請であり、理由が全く付されていない、または理由相互に矛盾がある場合は、判決の実体的当否を問わずに312条2項6号の絶対的上告理由となる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法から判決書の記載事項が現行253条に整理され、事実の記載について摘示方式（請求を明らかにし主文の正当性を示すのに必要な主張の摘示）が明文化された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化改正に伴い、電子判決書の作成等に関わる改正が行われた。条番号・施行時期・記載事項の最新の取扱いは要確認。