民事訴訟法 第254条（言渡しの方式の特則）

解説

未払いの代金を回収するために相手を訴えた。相手は答弁書も出さず、第一回期日にも現れない。普通なら判決書を作って数週間待つと思うだろう。だが民事訴訟法254条は、こういう「相手が完全に争わない」ケースでは、判決書の原本を作らずにその場で判決を言い渡せると定める。書記官が当事者名・主文・請求・理由の要旨を口頭弁論の調書に書き込むだけ。これが調書判決だ。あなたが債権者なら、これは回収を一気に早める仕掛けになる。だが立場が逆なら牙を剥く。あなたが訴状を無視すれば、争わなかった事実は認めたものとみなされ（擬制自白、159条）、初回の期日で負け判決が言い渡される。さらに恐ろしいのが公示送達だ。引っ越して住所が変わったあなたを、相手は裁判所の掲示板への貼り出しだけで訴えられる。あなたは訴えられたことすら知らないまま調書判決を食らい、ある日突然、給料か口座を差し押さえられる。

法的な位置づけ

民事訴訟法254条は調書判決を定める規定であり、原告の請求を認容する一定の欠席型事件において、判決書の原本を作成せず、裁判所書記官が当事者・主文・請求・理由の要旨を口頭弁論期日の調書に記載する方式での言渡しを認める。判決言渡しの原則（252条）および判決書の記載事項（253条）に対する特則として機能する。

こんなときに使う

• 三年前に引っ越した昔の住所宛に、過去に利用した業者が訴状を送る。届かないので公示送達。あなたは何も知らないまま調書判決が確定し、ある朝、給料の差押通知が会社に届く。控訴の追完が使えるのは「知ってから一週間」、もう時間がない
• 取引先が請求書を踏み倒し、内容証明も無視。通常訴訟を起こすと相手は答弁書も出さず欠席。第一回期日で調書判決が出て、その日のうちに差押えの根拠となる債務名義を手にできる
• 貸した金を返さない友人を訴えたら、本当に一回の裁判で終わる？ 相手が争わなければ答えはイエス。書記官が調書に主文を書き込んで終わりだ
• 家賃を半年滞納した借主に建物明渡しを求めて提訴。借主が一切応答しなければ、初回期日で明渡しを認める調書判決が出る。ただし使えるのは請求を認容するときだけ、あなたの請求が棄却される場面では使えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴状で請求原因を法律上過不足なく主張し、証拠を添える。相手が欠席しても裁判所が請求認容できる形に整える2. 相手が答弁書を出さず期日に欠席すれば擬制自白（159条）が成立し、第一回期日で調書判決を求める3. 判決（調書）が送達され確定したら、それを債務名義（民事執行法22条）として預金・給料・不動産の差押えを申し立てる4. 公示送達を使う場合は、相手の所在調査を尽くした記録を残す。調査が不十分だと後で判決が覆されうる

訴えられた側：1. 訴状や呼出状が届いたら絶対に無視しない。答弁書を出さず欠席すれば、その日のうちに負け判決が出る2. 既に調書判決が出て公示送達で知らなかった場合は、判決の存在を知った日から一週間以内に控訴の追完（97条）を申し立てる3. 同時に訴訟記録を閲覧し、公示送達の要件（所在調査）が適正だったかを確認、不適正なら再審（338条）も検討4. 差押えが始まっていても、執行停止の申立てで一時的に止められる場合がある。すぐ弁護士か司法書士へ

時効（請求できる期限）：控訴期間は調書（判決書に代わるもの）の送達日から2週間（民事訴訟法285条）。公示送達で判決を知らなかった場合は、判決を知った日から1週間以内に控訴の追完が可能（民事訴訟法97条）。確定後の再審は、再審事由を知った日から30日以内かつ判決確定から5年以内（民事訴訟法342条）

学説

通説：254条の調書判決は、争いのない欠席型事件における手続の合理化を目的とする制度であり、『原告の請求を認容するとき』に限定される。請求を棄却する判決や、被告が答弁書を陳述擬制された場合には適用されないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行法が成立。旧法下の調書判決制度を整理し、擬制自白型と公示送達型の二類型を明文化、書記官による調書記載の方式を定めた。