民事訴訟法 第110条（公示送達の要件）

解説

昔の借金、別れた相手とのトラブル、貸したまま返ってこない金。あなたが引っ越して連絡先が変わった後、相手があなたを訴えようとしたらどうなるか。普通なら訴状はあなたの住所に届き、あなたは反論の機会を得る。だが住所が知れなければ訴訟は止まる。そこで使われるのが公示送達だ。裁判所書記官が「あなた宛の書類を預かっている」という掲示を裁判所の掲示場（令和の改正後は裁判所のウェブサイト）に出し、二週間が経てば、あなたが実際に見ていなくても法律上「送達された」とみなされる。つまりあなたは一度も訴状を読まないまま被告になり、法廷に現れず、欠席のまま敗訴判決を受けうる。判決が確定し、ある日突然あなたの預金や給料が差し押さえられて初めて、自分が訴えられていたことを知る。これが公示送達の怖さであり、同時に、行方をくらました相手を追う側にとっては唯一の武器でもある。

法的な位置づけ

公示送達とは、当事者の住所・居所その他送達をすべき場所が知れない等の場合に、裁判所書記官が申立てにより、送達すべき書類を一定方法で掲示し、所定期間の経過によって送達があったものとみなす送達方法をいう。現実の受領を前提とせず、送達の効力を擬制する点に特色がある。

こんなときに使う

• 貸した50万円を返さないまま、相手が夜逃げして住所不明になった。普通の送達では訴訟が一歩も進まないが、住所調査を尽くしても知れないと疎明できれば、公示送達で訴訟を進め、欠席判決を取って財産を差し押さえられる。逃げれば逃げ得、ではない
• ある日、見覚えのない裁判所から「確定判決に基づく差押」の通知が届いたら、どうなる？ 過去に住所を移したあなたは、公示送達で気づかぬうちに敗訴していた可能性がある。判決を現実に知った時から一週間、追完上訴の窓が開いている。この一週間を逃せば、内容がどれだけ不当でも覆らない
• 配偶者が家を出て行方不明。離婚したくても相手に訴状が届かない。公示送達なら、相手が一度も現れなくても離婚判決まで進められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知を受け取ったら、いつ・どの裁判所の・何の判決かを確認し、判決正本と訴訟記録を裁判所で謄写請求する2. 訴状の送達が公示送達だったかを記録で確認、住所が知れたはずなのに公示送達されていれば再審事由（民事訴訟法338条）になりうる3. 判決を現実に知った日から一週間以内に訴訟行為の追完（97条）で控訴を申し立てる4. 並行して差押えの執行停止を弁護士と検討。スピードがすべて、まず弁護士に駆け込む

訴えられた側：1. 相手の住所を調査し尽くす。住民票・戸籍附票の取得、現地調査、勤務先照会など、住所が知れない事実を疎明できる資料を集める2. 安易に公示送達へ飛ばず、まず付郵便送達（107条）が可能かを検討。順序を飛ばすと後で送達無効を突かれる3. 公示送達の申立書に調査経過を詳細に記載する4. 後の再審リスクに備え調査記録を保存し、住所を知り得たのに公示送達した、と疑われない証跡を残す

時効（請求できる期限）：公示送達の効力は、掲示を始めた日（裁判所のウェブサイト掲示の場合は掲示した日）から二週間の経過で生じる（民事訴訟法112条1項）。外国においてすべき送達についての公示送達は六週間。同一当事者への二回目以降は翌日に効力が生じる。敗訴を知った側の追完上訴は、判決の存在を現実に知った時から一週間（民事訴訟法97条1項）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：公示送達は被告の現実の受領を前提としない送達擬制であり、裁判を受ける権利・適正手続（憲法32条・31条）との緊張をはらむ。そのため住所調査を尽くして『知れない』ことを要件とし、二週間の掲示期間と追完上訴・再審の救済を残すことで、被告の手続保障と訴訟の進行・権利実現の調和を図ると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により条文番号が再編され、公示送達の要件が現行110条として整理。書記官の申立てに基づく送達という枠組みが明文化された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴い、公示送達の方法が裁判所の掲示場への掲示に加え、裁判所のウェブサイトでの電子掲示へと移行する方向で改正（段階施行）。なお要件規定たる本条自体の改正範囲・施行時期の詳細は要確認。