民事訴訟法 第107条（書留郵便等に付する送達）

解説

引っ越したあと郵便の転送届を出し忘れた。あるいは、見覚えのない差出人からの封筒を、どうせ請求書か広告だろうと開けずに積み上げた。その小さな油断が、ある日突然あなたの銀行口座を凍らせる。民事訴訟法107条は、裁判所書記官が通常の送達（前条106条の補充送達など）をできないとき、あなたの届出住所などに宛てて書類を書留郵便で発送できると定める。恐ろしいのは第3項だ。「その発送の時に、送達があったものとみなす」。つまり、あなたが封筒を一度も受け取らなくても、郵便局が配達に失敗して裁判所へ返送しても、裁判所が投函したその瞬間、訴状はあなたの手に渡ったことにされる。あなたが何も知らないまま第一回期日が過ぎ、答弁書も出さず、欠席のまま判決が確定していく。これが「付郵便送達」だ。住所を放置することの本当の代償が、この一条に隠れている。

法的な位置づけ

民事訴訟法107条にいう付郵便送達とは、前条の補充送達等による送達ができない場合に、裁判所書記官が届出住所等に宛てて書類を書留郵便又はこれに準ずる信書便役務に付して発送する送達方法をいう。その発送の時に送達があったものとみなされ、名宛人の現実の受領は要件とされない。

こんなときに使う

• あなたが数年前に引っ越し、旧住所のままの登録を放置していた。元の貸主が未払い家賃を理由に訴えを起こす。裁判所は旧住所に付郵便送達し、発送した時点で送達は完了する。あなたは何も知らないまま欠席判決を受け、給与が差し押さえられて初めて訴訟の存在を知る
• ある日、不在票に気付かず書留を受け取り損ねたら、どうなる。再配達を頼まなければ郵便は裁判所へ戻る。それでも送達は完了している。控訴できる期間は判決送達から2週間。気付いたときには反論の扉が閉じかけている
• 相手が居留守を使い、訴状をどうしても受け取らない。あなたは八方塞がりに見える。だが107条がある。届出住所や就業場所への付郵便送達で、相手の受領拒否を突破できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない差押えや判決通知が届いたら、まず事件番号と裁判所を特定し、訴訟記録を閲覧（民訴91条）して何がいつ起きたかを把握する2. 付郵便送達が使われていたら、自分の責めに帰せない事由で期日を守れなかったと主張し、訴訟行為の追完（民訴97条）を申し立てる3. あわせて、届出住所が実態とずれた経緯（転居、登記未更新）を時系列で整理する4. 原告が現住所でないと知りながら旧住所へ送っていた疑いがあれば、送達の効力自体を争う余地もある

訴えられた側：1. あなたが原告で相手が受領を拒む場合、まず補充送達（106条）の可否を尽くし、不能なら付郵便送達（107条）への切替えを裁判所に促す2. 被告の届出住所、住民票・登記上の住所、就業場所の資料を用意すると手続が進みやすい3. それも不能なら最終手段として公示送達（110条）を検討する4. 後日相手から追完で争われる余地を減らすため、転居の有無を可能な範囲で確認した記録を残しておく

時効（請求できる期限）：付郵便送達は「発送の時」に送達があったとみなされる（107条3項）、受領の有無は問わない。判決に対する控訴は判決送達から2週間（民訴285条）。気付くのが遅れた場合は、障害が消滅した時から1週間以内に訴訟行為の追完を申し立てる必要がある（民訴97条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：付郵便送達は前条の補充送達等が不能な場合の補充的手段であり、103条・104条所定の場所への発送をもって送達を擬制する。手続保障とのバランスは、あて先の限定と、公示送達（110条）・訴訟行為の追完（97条）による事後救済で確保されると解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法下の規律を整理して付郵便送達を現行107条として明文化。発送の時に送達があったものとみなす擬制を規定した。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続のデジタル化に関する改正の一環として、信書便役務に関する文言等が整備された（施行状況は要確認）。