民事訴訟法 第97条（訴訟行為の追完）

解説

判決が届いたとき、控訴できる期間はわずか二週間。この壁を越えたら、どんなに不当な判決でも確定し、覆せなくなる。多くの人がここで人生を変えられてしまう。だが、あなたが知らない非常口がある。判決が公示送達（裁判所の掲示板に貼り出すだけの送達）で行われ、あなたが訴えられていたことすら知らないまま二週間が過ぎた。入院していて郵便を受け取れなかった。災害で家ごと連絡が途絶えた。こうした「あなたのせいではない事情」で不変期間を守れなかった場合、民訴97条はあなたに復活戦を与える。その事情が消滅した後、つまり判決の存在を現実に知った後、一週間以内であれば、本来やるべきだった控訴などの訴訟行為を「追完」できる。外国に住んでいるなら二か月。ただし、この一週間は一日も伸ばせない（2項）。気づいた瞬間から砂時計が落ち始める。

法的な位置づけ

訴訟行為の追完とは、当事者が自己の責めに帰することができない事由により控訴期間等の不変期間を遵守できなかった場合に、その事由の消滅後一定期間内に限り、本来その期間内にすべきであった訴訟行為を事後的に有効になし得ることを認める民事訴訟法上の救済制度をいう。期間の画一性を維持しつつ、帰責性のない期間徒過者を例外的に救済する機能を担う。

こんなときに使う

• ある日突然、給与が差し押さえられた。調べると、半年前にあなた名義で訴えられ、住所不明として公示送達で判決が出ていた。あなたは訴状も判決も一度も見ていない。差押通知でようやく知ったこの日が、追完の起算点になる。ここから一週間が勝負
• もし、入院中に届いた判決書を退院後に開封し、控訴期間がすでに三日過ぎていたら？ 入院という事情が「責めに帰することができない事由」と認められれば追完の余地がある。ただし、家族が代わりに受け取れた状況だと帰責性ありとされ、扉は閉じる
• あなたが原告で勝訴した側。相手が今さら『判決を知らなかった』と追完による控訴を申し立ててきた。相手の主張する事情が本当に帰責性のないものか、いつ現実に知ったのか、その一点を崩せば追完は不適法として却下される。確定したはずの勝訴を守る戦いがここで始まる
• 海外赴任中、日本の自宅に判決が届いていた。あなたが帰国して知ったとき、すでに一か月。国内なら手遅れだが、外国に在る当事者の追完期間は二か月。残された時間を正確に数えれば、まだ間に合う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決や訴訟の存在を『現実に知った日』を即座に証拠化（通知の消印、配達記録、受信時刻のスクショ）。これが起算点であり生命線2. 遅れた原因が自分の責めに帰さないことを示す資料を集める（入院記録、罹災証明、公示送達の経緯、転居の事実関係） 3. 知った日から一週間以内（外国在住は二か月）に、本来すべきだった控訴等の訴訟行為と追完の申立てを同時に提出4. 並行して強制執行停止を申し立て、財産流出を止める。一週間は伸びないので、当日中に弁護士相談を

訴えられた側：相手から追完を申し立てられた側（確定したはずの判決で利益を得ている側）の防御：1. 相手の主張する『責めに帰することができない事由』の弱点を突く。郵便を受け取れる状況だった、家族が代わりに受領できた、住所変更を怠った帰責性があった等2. 相手が『現実に知った日』はもっと前だと立証し、一週間の起算を前倒しさせて期間徒過を主張3. 追完が不適法なら却下を求め、判決の確定を維持する

時効（請求できる期限）：その事由が消滅した後（＝判決等の存在を現実に知った後）一週間以内。外国に在る当事者は二月。この期間は不変期間に準じ、裁判所も伸長できない（97条2項、96条1項本文不適用）。起算点は『知り得た時』ではなく原則『現実に知った時』だが、認定は事案により分かれる（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：97条の『責めに帰することができない事由』は厳格に解され、本人がおよそ回避し得なかった事情に限られる。多忙・失念・郵便の見落としは帰責性ありとされ、公示送達による訴訟の不知、災害、重篤な疾病などが典型的に該当するとされる。起算点は原則として当事者が現実に判決等を知った時と解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法の訴訟行為の追完規定を継承しつつ条文番号を現行97条に整理。要件と、追完期間が伸長できない旨を現行の文言で明文化した。