民事訴訟法 第95条（期間の計算）

解説

地裁で負けた。判決書が手元に届く。控訴できるのは二週間だけだ。だが、その二週間をいつから数えるか、最終日が日曜だったらどうなるか、これを正確に言える人はほとんどいない。民訴95条は、訴訟の期間の数え方の根っこを定める。1項は「民法の期間規定に従う」とし、ここから初日不算入の原則（民法140条、起算日となる当日は数えに入れない）が効いてくる。判決を受け取った当日は数えず、翌日から起算する。3項はさらに効く。期間の最終日が土日・祝日・年末（12月29日から31日）・1月2日3日に当たれば、期間はその翌営業日まで延びる。つまり、控訴期限が日曜なら月曜まで生きている。逆に言えば、この数え方を一日間違えただけで、あなたの控訴権は永久に消え、判決が確定する。期限の計算は、地味だが勝敗を分ける技術だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法95条は、訴訟手続における期間の計算方法を定める規定である。1項は民法の期間規定（初日不算入など）を準用し、3項は期間の末日が土曜・日曜・国民の祝日・1月2日3日・12月29日から31日に当たる場合、期間はその翌日に満了すると定める。控訴期間その他の不変期間の起算と満了の客観的基準となる。

こんなときに使う

• あなたが第一審で敗訴し、控訴を考えている。判決書は金曜に届いた。初日を除いて二週間後を数えると最終日が日曜に当たる。慌てなくていい、95条3項で期限は翌月曜まで延びる。だが逆に、最終日が平日だと思い込んで土曜に窓口へ走っても閉庁、月曜の朝には間に合うと油断すると、本当の期限を読み違える
• 年末に判決書を受け取った。最終日を数えると12月30日に当たる。役所も裁判所も動いていない年末年始は最終日になりえず、期間は1月4日（その年の最初の平日）まで延びる。だが途中にある土日や祝日は一日として普通に数える、ここを取り違えると年末をまたぐ期限で足元をすくわれる
• もし、控訴期限の最終日に郵便で控訴状を出したら間に合うのか？ 答えは扱い次第だ。第一審裁判所への提出は到達主義が原則で、消印ではなく裁判所に届いた時が基準になる場面がある。残り時間が一日なら、窓口の閉庁時刻前に直接持参するのが最も安全だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決書が送達された日を記録する（封筒・受領印を保管）。これが起算の基準点2. 初日を除き、翌日から二週間を数える（民法140条）3. 最終日が土日・祝日・年末年始に当たれば翌営業日まで延びる（95条3項）。ただし余裕を持って前倒しで動く4. 控訴状は第一審裁判所宛てに提出、期限当日の閉庁時刻前に窓口へ持参するのが最も安全。郵送なら裁判所への到達時期の扱いを必ず確認する

訴えられた側：1. あなたが第一審で勝った側なら、相手の控訴期間が満了するまで判決は確定しない。期限経過後に確定証明を取得して強制執行へ進む2. 相手が期限を一日でも過ぎて控訴してきたら、控訴の不適法却下を主張できる3. ただし相手が訴訟行為の追完（97条）を主張する余地があるので、相手が期限を逃した理由が天災等の不可抗力か、単なる失念かを確認する

時効（請求できる期限）：控訴期間は判決書の送達を受けた日から二週間（民訴285条、初日不算入で翌日起算）。上告・上告受理申立ても送達から二週間（311条以下）。即時抗告は一週間（332条）。いずれも不変期間で原則延長なし。最終日が土日・祝日・年末年始に当たれば翌営業日まで延びる（95条3項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：民訴95条1項は民法の期間規定を準用し、初日不算入（民法140条）と末日が休日の場合の満了（民法142条）の考え方を訴訟期間に取り込む。3項は土日・祝日に加え年末年始を明示的に休日として末日延長の対象に含めた点で、民法の規定を訴訟手続向けに具体化したものと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により現行95条として整理。期間計算を民法に従わせる準用規定と、末日が休日に当たる場合の翌日満了を定める。