民事訴訟法 第96条（期間の伸縮及び付加期間）

解説

判決書が手元に届いてから控訴できるのは、わずか2週間。この期限を1日でも過ぎれば、どれだけ判決が不当に思えても、もう争えない。ここで多くの人が同じ勘違いをする。「事情を説明すれば、裁判所が延ばしてくれるはずだ」。違う。民訴96条は、裁判所が期間を伸ばしたり縮めたりできると定めるが、ただし書きで「不変期間については、この限りでない」と釘を刺している。不変期間（法律が特に「動かせない」と名指しした期限。控訴期間・上告期間・即時抗告期間がこれにあたる）は、裁判所ですら手を出せない。逆に言えば、それ以外の期間（証拠提出の期限など）は、申し出れば伸ばしてもらえる余地がある。どの期限が動かせて、どれが絶対なのか。その見分けがつくかどうかが、あなたの一審の結果を守れるかどうかを分ける。さらに2項は、遠方に住む人のために付加期間（期限に日数を上乗せする救済）を用意している。

法的な位置づけ

民事訴訟法96条は期間の伸縮と付加期間を定める規定である。第1項は裁判所が法定期間および裁定期間を伸長・短縮できるとしつつ、ただし書で不変期間を除外する。第2項は遠隔の地に住所または居所を有する者のために、不変期間について付加期間を定める権限を裁判所に与える。これにより手続の画一的安定と個別事情への救済を両立させる。

こんなときに使う

• 敗訴判決が届いた。控訴したいが、弁護士費用の工面に手間取っているうちに、気づけば残り3日。「あと1週間だけ延ばしてほしい」と裁判所に頼んでも、控訴期間は不変期間。答えは一律ノー。間に合わなければ判決はそのまま確定する
• もし、判決書の送達先があなたの旧住所のままになっていて、転居後に内容を知ったのが期限ぎりぎりだったとしたら? 自分の責めに帰せない事由があれば、訴訟行為の追完（97条）で救われる余地がある。だが「うっかり見落とした」「忙しかった」は原則として通らない
• 海外赴任中のあなた宛てに、日本の裁判の判決が届いた。2週間で日本の裁判所に控訴状を出すのは物理的に厳しい。このとき効くのが2項の付加期間。遠隔地に住む者のために、裁判所が控訴期間に日数を足してくれる
• 相手が控訴期限を1日過ぎた。あなたの勝訴がそのまま確定する。期間の知識は、攻める側だけでなく、勝ちを守るあなたの側の武器でもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決書・決定書が届いたら、まず『送達を受けた日』を記録する。控訴期間2週間はこの日から起算する（民訴285条） 2. その期限が不変期間か裁定期間かを確認。控訴・上告・即時抗告は不変期間で延長不可3. 動かせる裁定期間なら、余裕をもって理由を添え伸長を申し立てる4. 遠隔地・海外居住なら付加期間（96条2項）を申し出る5. 万一不変期間を過ぎても、自分の責めに帰せない事由があれば追完（97条）をその事由消滅から1週間以内に

訴えられた側：1. 相手の控訴期間など不変期間が満了したら、判決の確定を確認し、執行の準備に入る2. 相手が付加期間や追完を持ち出してきたら、その要件（遠隔地該当性、責めに帰せない事由の有無）を厳格にチェックする3. 安易に相手の期限徒過を見過ごさず、確定によって得た利益を確保する。確定後は相手も原則として覆せない

時効（請求できる期限）：不変期間の代表例は控訴期間2週間（民訴285条）、上告期間2週間（313条が控訴規定を準用）、即時抗告期間1週間（332条）。いずれも送達を受けた日から起算し、裁判所による延長はできない。徒過時の救済は訴訟行為の追完（97条）で、その事由が消滅した時から1週間以内に限られる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：96条1項の伸縮権限は裁定期間および法定の伸縮可能期間に及び、不変期間には及ばない。不変期間は判決の確定時期を画一的に確定し法的安定性を確保する制度であり、その厳格性を緩和する安全弁が2項の付加期間と97条の追完であると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧法の期間規定を整理して現行96条に。期間の伸縮原則・不変期間の除外・付加期間を明文で整理した