民事訴訟法 第94条（期日の呼出し）

解説

裁判所の書記官から電話で「次回期日は来月十五日です」と告げられた。出なければ罰せられるのか。多くの人はそう怯えて全予定をキャンセルする。だが答えは条文の中にある。民訴94条は期日の呼出しの方法を三つ定める。呼出状の送達、出頭した人への口頭での告知、そして「その他相当と認める方法」(電話やFAX など)。ここに罠と盾が同居している。2項を読めば、電話など簡易な方法だけで呼び出された場合、あなたが出頭しなくても、法律上の制裁や欠席による不利益は原則として課せない。つまり正式な送達か、出頭時の告知でなければ、欠席のペナルティは発生しないのが原則だ。ただし落とし穴がある。あなたが自分から「呼出しを受けました」と書いた書面を提出した瞬間、この盾は消える。知らずに受領確認の一筆を返せば、効き目の弱い簡易呼出しが、欠席を制裁できる正式呼出しへと格上げされる。

法的な位置づけ

民事訴訟法94条は期日の呼出しの方法を定める規定であり、呼出状の送達、出頭者への期日の告知、その他相当と認める方法の三類型を置く。簡易な方法のみによる呼出しでは、不出頭の当事者・証人・鑑定人に法律上の制裁その他の不利益を帰せられないが、呼出しを受けた旨の書面が提出された場合は例外となる。

こんなときに使う

• 書記官から電話で次回期日を告げられた。その日はどうしても外せない仕事がある。出なかったら不利になるのか？ 電話だけの呼出しなら、2項によって欠席の不利益は原則課せない。だが油断は禁物、別途特別送達の呼出状が届いていないか、ポストと記録を必ず確認すること
• 呼出状が特別送達で届いた。これは裁判所の正式な送達だ。この状態で期日を欠席すれば、擬制自白(159条3項)や訴え取下げの擬制(263条)という重大な不利益が現実になる。電話一本の呼出しとは強制力が段違いになる
• あなたが原告で、被告がずっと期日に来ない。だが被告は電話でしか呼び出されていなかった。本来なら欠席を不利益に結びつけたいのに、簡易呼出しでは制裁の根拠にできず、何度期日を重ねても空転する。あと一回で勝負を決めたいなら、書記官に正式送達への切替を申し入れる必要がある
• 証人としてFAX 一枚で呼ばれた。出頭しなくても、過料などの制裁は原則科せられない(94条2項)。ところが、うっかり『呼出しを受けました』と記した紙を返送すると、ただし書でこの保護が消え、不出頭が制裁の対象に変わる。返す前に一呼吸置けるかどうかで結果が割れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方が期日に出頭しない事態に備え、書記官に相手への呼出方法を確認、簡易呼出しなら正式な送達への切替を申し入れる2. 相手の欠席を擬制自白(159条3項)や訴え取下げの擬制(263条)に結びつけたいなら、送達による呼出しが大前提3. あなた自身が期日変更を求める場合は93条に基づき顕著な事由を疎明する4. 自分への呼出しが電話だけでも、別途正式な送達が来ていないか記録を必ず照合する

訴えられた側：1. 受け取った呼出しが特別送達か、電話やFAX かを最初に判別する2. 簡易な呼出しのみなら欠席しても2項で原則不利益はないが、受領確認の書面を絶対に提出しない3. 正式送達を受けたら、欠席は擬制自白や取下げ擬制の重大リスク、出頭するか、最低限準備書面を提出(158条で陳述が擬制される) 4. どうしても出られない期日は、事前に期日変更の申立て(93条)か代理人出頭を手配する

時効（請求できる期限）：期日の呼出し自体に時効はない。ただし期日変更の申立ては『顕著な事由』が必要で(民訴93条3項)、期日が迫るほど認められにくい。簡易呼出しの保護を維持できるのは受領確認書面を提出していない間だけで、いったん提出すれば、後から遡って2項の保護を主張することはできない

学説

通説：94条1項の『その他相当と認める方法』は電話・FAX・電子メール等の簡易な呼出しを含むが、確実な受領認識を担保しないため、2項により欠席への制裁の根拠にはできないと解される。受領確認書面の提出で初めて正式呼出しと同等の効力が生じる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、旧法の規定から現行94条に整理。呼出状の送達・出頭者への告知に加え『その他相当と認める方法』による簡易呼出しと、その場合の制裁制限（2項）を明文化。近年の民事訴訟 IT 化に伴う関連規定の変動の可能性があり、最新の改正状況は要確認。