民事訴訟法 第93条（期日の指定及び変更）

解説

裁判所から「第一回口頭弁論期日は◯月◯日午前10時」と書かれた呼出状が届く。その日は外せない出張、あるいは身内の結婚式。多くの人は『裁判所が決めた日だから動かせない』と諦め、無理に休みをもぎ取るか、最悪は欠席する。だがその思い込みは半分しか正しくない。民訴93条は、期日は裁判長が指定するが、変更も認めると定めている。鍵は『最初の期日』だ。最初の口頭弁論期日に限り、相手との合意さえあれば変更できる。二回目以降は『顕著な事由』が必要で、ハードルは一気に上がる。さらに弁論準備手続を経た後の期日変更は『やむを得ない事由』、つまりほぼ不可能に近い水準になる。同じ『日程をずらしたい』でも、どの段階で言い出すかで天と地ほど難易度が違う。この順番を知っているかどうかが、あなたの仕事と裁判の両立を静かに左右する。

法的な位置づけ

民事訴訟法93条は、訴訟における期日の指定および変更を定める手続規定である。期日は申立て又は職権により裁判長が指定し、変更の要件は段階に応じて異なる。最初の期日は当事者の合意でも変更でき、それ以降の口頭弁論・弁論準備手続の期日は顕著な事由、弁論準備を経た口頭弁論期日はやむを得ない事由を要する。

こんなときに使う

• 呼出状が届いたが、その日はどうしても動かせない海外出張。期日まであと10日。あなたは『顕著な事由』に当たると主張すべきか、それとも相手方の合意を取りに行くべきか、今夜のうちに筋を決めないと間に合わない
• あなたが原告で、相手方が何度も『期日を変更してほしい』と申し出てくる。明らかな引き延ばし戦術だ。だが2回目以降は顕著な事由がなければ変更は許されない。あなたは異議を述べ、裁判所に変更を認めさせない側へ回れる
• 急病で出廷できない。診断書を添えて期日変更を申し立てれば、顕著な事由として通りやすい。口頭ではなく書面で、疎明資料を付けるのが鉄則
• 第一回期日が指定されたが、両当事者とも別件で都合が悪い。最初の期日に限り、双方の合意だけで動かせる。相手方代理人と電話で日程をすり合わせ、共同で変更を申し立てれば、顕著な事由は一切要らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指定期日に出られないと分かったら、まず『最初の期日か否か』を確認2. 最初の期日なら相手方（代理人）に連絡して合意を取り、共同で期日変更申立書を提出（顕著な事由は不要） 3. 2回目以降なら『顕著な事由』を疎明する資料（診断書、出張命令書など）を添えて書面で申立て4. 弁論準備手続を経た後の口頭弁論期日は『やむを得ない事由』が要るので、判明した時点で直ちに書記官へ相談し代替日を探る

訴えられた側：相手方が期日変更を繰り返し引き延ばしが疑われる場合：1. その変更が本当に『顕著な事由』に基づくか精査2. 根拠が薄ければ裁判所に変更への異議を述べ、訴訟遅延の不当性を主張3. 弁論準備を経た後の期日なら『やむを得ない事由』という厳格な基準を明示的に指摘4. 相手の度重なる不出頭があれば、双方欠席による取下げ擬制（民訴263条）や一方欠席の不利益（民訴158条、159条）の活用も検討

時効（請求できる期限）：期日変更そのものに法定の申立期限はないが、期日が近づくほど顕著な事由・やむを得ない事由の認定は厳しくなる。変更の必要が判明した時点で直ちに申し立てるのが鉄則。なお最初の期日を欠席すると陳述擬制（民訴158条）の不利益が当日に生じるため、当日朝の連絡では手遅れになりうる

学説

通説：93条の段階的な変更要件は訴訟促進主義の具体化であり、最初の期日は審理が熟していないため合意のみで柔軟に変更でき、弁論準備を経た期日は審理が成熟し変更による損失が大きいため、やむを得ない事由という厳格な要件で均衡を図ると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行93条が成立。期日の指定権と、最初の期日・以降の期日・弁論準備を経た期日という三段階の変更要件を明文化した。