民事訴訟法 第104条（送達場所等の届出）

解説

訴訟の当事者になると、裁判所に「書類はここへ送ってください」という場所を届け出る義務が生じる。これが104条の送達場所の届出だ。一見、ただの事務手続に見える。だが、ここにあなたの裁判の生死を分ける仕掛けが隠れている。一度この場所を届け出るか、あるいは一度どこかで書類を受け取ると、その後の書類はすべてそこへ送られる。問題は、あなたが引っ越したあとも、裁判所は古い場所へ送り続けるという点だ。届け出ていなければ、最初に書類が届いた場所が「あなたの住所」として固定される。相手はそこへ付郵便送達（107条）をかける。書留を出した瞬間、あなたが受け取らなくても「送達済み」とみなされる。あなたは裁判が進んでいることすら知らないまま、欠席判決で負ける。気づくのは、給料や口座が差し押さえられた日だ。104条は、その引き金の手前に立つ手続なのである。

法的な位置づけ

民事訴訟法104条は送達場所の届出を定める手続規定であり、当事者・法定代理人・訴訟代理人に対し、日本国内の送達を受けるべき場所を受訴裁判所へ届け出る義務を課す。届出があれば103条の原則に優先してその場所で送達され、届出のない者には最初に送達を受けた場所が以後の送達場所となる。送達受取人を併せて届け出ることもできる。

こんなときに使う

• あなたが貸金の回収側に立ったとき。相手が夜逃げ同然に引っ越しても、最後に判明している住所へ訴状を送り、付郵便送達（107条）に持ち込めば、相手が現れなくても判決が取れる。送達場所の仕組みを使いこなす側に回れば、回収率はまるで変わってくる
• もし、半年前に引っ越したあなたの旧住所宛てに、身に覚えのない訴状が付郵便送達されていたら？ あなたが気づくのは判決確定後、控訴期間の2週間はとっくに過ぎている。残された道は追完か再審、いずれも時間との戦いだ
• 事務所を移転した。古い事務所宛ての裁判書類は、もう誰も受け取らない。それでも送達は有効に進んでいく
• 離婚調停から訴訟へ移ったあと、あなたは実家に身を寄せた。裁判所に送達場所を届け出ていなければ、重要な期日呼出状が前の住所へ送られ、あなたは出頭できないまま欠席扱いになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず判決正本と事件記録を裁判所で閲覧し、いつ・どこへ・どの方法で送達されたかを確認する（付郵便送達か公示送達か）。2. あなたの責めに帰さない事由で期間を守れなかったなら、その事由が消滅した後1週間以内に訴訟行為の追完（民訴97条）で控訴を試みる。3. 送達自体に重大な瑕疵があれば再審事由（民訴338条1項3号）も検討。4. 並行して差押えには請求異議や執行抗告で対抗。すべて時間勝負なので、判決を現実に知った日を必ず証拠化しておく

訴えられた側：1. 訴え提起時、被告の現住所を住民票や調査で固め、送達場所を正確に特定する。2. 訴状が不送達で戻ったら、就業場所への送達や調査嘱託で現住所を追う。3. 所在不明でも安易に公示送達へ飛ばさず、付郵便送達（107条）の要件を満たす調査記録を残す。4. 送達の瑕疵は後の再審リスクになるため、相手に「知らなかった」と争われないよう、送達の適法性を手続的に固めておく

時効（請求できる期限）：送達場所の届出自体に法定の期限はないが、義務として遅滞なく行う。届出を怠ったまま送達された判決の控訴期間は送達の日から2週間（民訴285条）。知らずに徒過した場合、追完は障害が消滅した後1週間以内（民訴97条）が勝負どころ（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：104条の送達場所の届出は、当事者に対する手続保障と訴訟進行の確実性を調和させる規定と解される。届出をしない当事者に最初の送達場所を固定する3項は、当事者の自己責任を前提とする一方、擬制送達に進む際には相当な調査が尽くされていることが要請される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法下の送達規定を整理し、送達場所の届出義務と送達受取人の届出、届出なき者への送達場所固定ルールを104条として明文化