民事訴訟法 第106条（補充送達及び差置送達）

解説

郵便受けに裁判所からの封筒が入っていた。あなたは出張中で、同居の家族が受け取って判を押した。あなた本人がその中身を見るのは一週間後だ。ここで多くの人が誤解する。「自分は受け取っていないから、まだ送達されていない」。違う。民事訴訟法106条は、本人に出会えないとき、書類の受領について相当のわきまえのある同居者や従業員に書類を渡せば、それで送達が完了すると定める（補充送達）。さらに、本人や受領すべき者が正当な理由なく受け取りを拒んでも、その場に書類を置いていけば送達は成立する（差置送達）。つまり、あなたがサインを拒もうが、家族が黙って引き出しにしまい込もうが、法律上あなたは「送達を受けた」ことになる。そして送達された瞬間から、答弁書の提出期限も、控訴の二週間も、容赦なく時を刻み始める。受け取らなければ無かったことになる、というその発想こそが、欠席判決という最悪の結末を呼び込む。

法的な位置づけ

民事訴訟法106条は補充送達および差置送達を定める規定であり、交付送達の原則（105条）を補充する。本人不在の場合に相当のわきまえのある同居者・従業者への交付によって送達を完成させ、正当な理由なき受領拒否の場合に書類を差し置くことで送達を成立させる手続を規律する。

こんなときに使う

• もし出張から帰宅して、家族が一週間前に受け取った裁判所の封筒を見つけたら、どうなる？ 送達はその一週間前に完成しており、控訴や異議の期限はすでに半分消費されている。残り時間で動けるかどうかは、今夜のあなたの行動次第だ
• あなたが貸金を回収する側で、相手が居留守を使って受け取りを拒んでいる。差置送達を使えば、相手が受け取らなくても送達は成立し、手続を前に進められる。「受け取らないから訴えられない」は相手の幻想だと知っておく
• 同居人があなた宛ての特別送達を黙って受け取り、そのまま渡し忘れた。あなたは何も知らない。だが法的には、もう届いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁判所らしき封筒を受け取ったら、家族経由でも、まず受領した日付を確認し記録する。その日が全期限の起算点だ2. 中身を開け、答弁書の提出期限・第一回期日・控訴期間（判決なら二週間）を特定する3. 判断能力を欠く同居人が受け取った等、補充送達の要件に疑義があれば、送達無効を主張できる余地を弁護士に相談する4. 期限が迫っていれば、内容が不利でも放置せず、答弁書だけでも出して欠席判決を回避する

訴えられた側：1. 相手が居留守や受領拒否をしても、補充送達（同居者・従業員への交付）や差置送達（拒否時の置き去り）で送達を成立させられる2. 相手の住所が不明で受領が完全に不能なら、最終手段として公示送達（110条）を裁判所に申し立てる3. 後で送達の有効性を争われないよう、送達報告書・受領者の属性（同居者か従業員か、わきまえの有無）を確実に記録する4. 相手が『相当のわきまえ』を欠く者だと送達が覆るので、誰に渡ったかを送達実施時に確認しておく

時効（請求できる期限）：送達それ自体に時効はないが、送達は各種期間の起算点になる。判決書の送達を受けた日から控訴は二週間（民事訴訟法285条）、支払督促の送達から督促異議も二週間（同393条）。補充送達・差置送達が成立した日が、本人が中身を見たかに関わらず起算日となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：補充送達の有効要件である受領者の『相当のわきまえ』は、書類の趣旨を理解し本人に交付することを期待できる程度の能力を指すと解される。これを欠く幼児・判断能力を欠く者への交付は送達無効と評価され得る。差置送達は『正当な理由なき拒否』が要件であり、要件審査は緩やかでも形式的拒否で足りる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の送達規定を再整理し、補充送達・差置送達を現行106条に統合。受領者を『書類の受領について相当のわきまえのある』同居者・使用人・従業者とする要件が明文化された（正確な経緯は要人的検証）。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に関する改正の一環として送達関連規定が整備されたとみられる。本条への直接の影響範囲・施行時期は要人的検証。