民事訴訟法 第108条（外国における送達）

解説

取引相手が代金を踏み倒したまま本国へ帰った。国際結婚の相手が母国に戻って音信不通になり、離婚調停もできない。海外の通販業者に騙された。こうしたとき、多くの人は「相手の海外の住所に訴状を国際郵便で送ればいい」と考える。それが大きな落とし穴だ。民事訴訟法108条は、外国でする送達は裁判長がその国の管轄官庁、またはその国に駐在する日本の大使・公使・領事に嘱託してすると定める。つまり、原告個人が勝手に書類を送りつけても法的な「送達」にはならない。正規ルートを通さずに進めた手続は、後で送達無効とされ、せっかく取った判決が外国で執行できなくなる。逆にこの条文を知っていれば、相手が国外に逃げても「裁判ができない」と諦める必要はない。送達条約の枠組みを使い、国家ルートで正面から書類を届ける道があると分かる。海外にいる相手に法の手を伸ばす、その唯一の正規の管が、この一条だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法108条は外国における送達の方法を定める規定であり、外国でなすべき送達は裁判長が相手国の管轄官庁、またはその国に駐在する日本の大使・公使・領事に嘱託して行う旨を規定する。国家の裁判権行使である送達を外国主権との関係で正規化する手続規範として機能する。

こんなときに使う

• あなたが日本で仕事を発注した個人事業主が、報酬の前払いだけ受け取って母国へ帰国し連絡を絶った。日本で損害賠償訴訟を起こしたいが、被告は外国にいる。訴状は被告に届かなければ裁判が始まらない。ここで108条の嘱託送達ルートを使えるかどうかで、訴訟が動くか塩漬けになるかが決まる
• 国際結婚した配偶者が子どもを連れて母国に帰り、離婚と養育費の話し合いを拒否している。家庭裁判所に調停・訴訟を申し立てても、相手国への送達が必要になる。送達条約の加盟国かどうか、その国の手続にどれだけ時間がかかるかで、解決までの年単位の差が出る
• もし、海外の EC 業者から欠陥品を買わされ、相手が日本に拠点を持たなかったら、どこでどう訴えるのか。送達のハードルが高すぎて泣き寝入りする人が多いが、相手国がハーグ送達条約の加盟国なら、国家ルートで書類を届けて日本で訴訟を進める余地がある
• あなたが海外在住の日本人で、ある日、日本の裁判所からあなたに宛てた訴状が現地の日本領事館経由、またはその国の役所経由で届いた。残された応訴期間は限られている。これは108条のルートで正規に送達されたもので、無視すれば欠席判決が下る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被告の正確な現住所と所在国を特定する。送達は住所が確定しないと始まらない2. その国がハーグ送達条約や二国間司法共助の対象かを確認、対象なら裁判所に外国送達を上申し108条の嘱託ルートに乗せる3. 送達には数か月から年単位かかると見込み、時効中断・更新の手当て（民法147条以下の裁判上の請求等）を並行して確保4. 送達が困難・不能と見込まれる場合は早めに公示送達（110条）への切り替えを裁判所と協議する。自分で国際郵便を送って済ませようとしないこと

訴えられた側：1. 外国にいるあなたに日本の裁判所からの書類が現地官庁や日本領事経由で届いたら、それは正規の送達である可能性が高い。無視は欠席判決を招く2. 応訴か否か、管轄の有無を含めて速やかに日本の弁護士に相談する3. 送達手続に瑕疵があれば（嘱託ルートを経ていない直接郵送など）、送達の効力を争う余地がある4. 公示送達で進められていた場合でも、知らなかったことに正当な理由があれば救済（再審等）を検討できる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし外国送達は完了まで数か月から年単位を要するため、その間に請求権が時効消滅しないよう注意が必要（一般消滅時効は民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）。外国送達についての公示送達は、掲示開始から六週間の経過で効力を生じる（民事訴訟法112条但書、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：外国における送達は裁判権という国家作用であり、外国領域内での直接送達は当該国の主権を侵すため許されない。108条の嘱託方式はこの主権配慮に基づくもので、当事者の直接郵送は原則として有効な送達と認められないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の外国送達規定を引き継ぎ、裁判長が相手国の管轄官庁または駐在日本大使・公使・領事に嘱託する方式を現行108条として整理した