民事訴訟法 第113条（公示送達による意思表示の到達）

解説

借りていた部屋から夜逃げした借主、貸した金を返さず連絡を絶った相手、離婚を切り出したい配偶者が行方をくらました。こうした相手に「契約を解除する」「貸金と相殺する」と伝えたくても、意思表示は相手に到達しなければ効力を生じない（民法97条の到達主義）。相手が消えた瞬間、あなたの権利行使は宙づりになる。ここで効いてくるのが民訴113条だ。訴訟の中で、訴状や準備書面に「本書面をもって賃貸借契約を解除する」と意思表示を書き込み、それを公示送達（裁判所の掲示場に貼り出す送達方法）に乗せると、掲示開始から二週間で相手に到達したものとみなされる。相手が一生その掲示を見なくても、法律上は届いたことになる。消えた相手を相手取る訴訟で、あなたは実体法上の権利行使と訴訟手続を一本にまとめられる。ただし、相手の所在を知らないことにあなたの過失があれば、この到達擬制は崩れる（民法98条3項ただし書の準用）。

法的な位置づけ

民事訴訟法113条は、訴訟における意思表示の擬制を定める規定であり、相手方の所在不明により公示送達がされた書類に請求または防御の方法に関する意思表示が記載されている場合、その意思表示が掲示開始日から二週間の経過時に相手方へ到達したものとみなす旨を規定する。意思表示の到達主義（民法97条）に対する手続法上の特則として機能する。

こんなときに使う

• 賃借人が家賃を半年滞納したまま夜逃げした。普通なら解除通知が届かず明渡し請求の前提が立たないが、訴状に「本書面の送達をもって解除する」と書いて公示送達すれば、二週間後に解除が成立し、明渡しと未払賃料を一気に請求できる。届かない通知に立ち往生する必要はない
• もし、お金を貸した相手が携帯も解約して完全に消えたら、あなたの「相殺する」「契約を解除する」という権利は永遠に行使できないのか。113条はその出口になる。訴訟という公的手続に意思表示を埋め込めば、消えた相手にも法律上届けられる
• 取消権の行使期間まであと一ヶ月、だが相手は行方不明。訴え提起と同時に取消しの意思表示を訴状に載せ、公示送達に乗せれば、期間内に到達擬制が間に合う。逆算を誤れば権利そのものが消える
• ある日、自分の知らないうちに自分宛ての契約解除が「成立」していた。引っ越して住所変更を届けず連絡先を変えていた間に、相手が訴訟で公示送達を使っていた。あなたが知らない場所で、あなたの権利関係が動いていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず相手の所在を尽くして調査（住民票・戸籍の附票・現地確認・勤務先照会）し、その記録を残す。これが過失なしの証拠になる2. 訴え提起時、訴状や準備書面に「本書面の送達をもって○○契約を解除する（または相殺する）」と意思表示を明記する3. 公示送達の申立てを行い、要件である所在不明を疎明する4. 裁判所の掲示開始日から二週間経過で意思表示の到達擬制が成立、これを前提に明渡し・金銭請求を立てる

訴えられた側：1. 自分の知らないうちに公示送達で意思表示が成立していたと後で気づいたら、まず相手が所在調査を尽くしたかを争う2. 相手の所在を知らないことに過失があれば、民法98条3項ただし書の準用で到達擬制が覆る余地がある3. 公示送達の要件自体を欠く場合は手続の効力を争う4. 判決確定後でも、送達に重大な瑕疵があれば再審（民訴338条）を検討する余地がある

時効（請求できる期限）：意思表示の到達擬制は、第111条の掲示を始めた日から二週間を経過した時に生じる（民訴113条）。なお行使しようとする実体法上の権利（取消権・解除権等）自体に固有の期間制限がある場合は、その期間内に到達擬制が成立するよう逆算して手続を進める必要がある

学説

通説：本条の到達擬制は、公示送達の要件充足に加え、民法98条3項ただし書の準用により表意者が相手方の所在を知らないことについて過失がないことを要するとされる。手続を通じた権利実現と、不在者の手続保障との均衡を過失要件で調整する点に本条の意義があると理解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正（平成8年法律第109号、平成10年施行）。旧法下の規律を整理し、公示送達された書類中の意思表示についての到達擬制を現行113条として定める。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に関する改正（令和4年法律第48号）。公示送達の方法が裁判所の設備による電子的な閲覧（ウェブサイト掲載）に対応するなど、本条が前提とする掲示制度が現代化された。