民事訴訟法 第255条（電子判決書等の送達）

解説

法廷で『主文、被告は原告に金○○円を支払え』と告げられた。多くの人はその瞬間に勝負がついたと思う。だが控訴できる2週間のカウントダウンは、まだ始まっていない。民訴255条が定めるのは、判決書（または調書判決の調書）を当事者に送達しなければならない、という一点だ。そして控訴期間2週間は、判決の言渡し日からではなく、この判決書があなたの手元に送達された日の翌日から進み始める（民訴285条）。つまり、いつ届いたか、その一日が控訴できるかどうかの生死を分ける。さらにこの送達は判決書の『正本』、調書判決なら『謄本』によると2項が指定する。役所が送ってきた封筒の中身が正本かどうか、受け取った日付の記録が残っているか、それを確認できる人と、封筒を机に放り投げる人とでは、その後の選択肢の幅がまるで違う。

法的な位置づけ

民事訴訟法255条は判決書等の送達を定める規定であり、判決書又は調書判決の調書を当事者に送達しなければならず、その送達は判決書の正本又は調書の謄本によってする旨を規定する。この送達は控訴期間（民訴285条）の起算点となり、判決の確定時期を画する手続的基準として機能する。

こんなときに使う

• 判決の日からもう三週間経ったから諦めていた。だが封筒が自宅に届いたのは言渡しの十日後だった。控訴期間は送達日基準（民訴285条）。計算し直すと、まだ控訴の窓は開いている。言渡し日を基準に勝手に諦めると、残っていた権利を自分で捨てることになる
• あなたが勝訴した側。相手が控訴してくるか、それともこのまま確定するかをやきもきして待っている。鍵は相手への送達日だ。相手の受取日の翌日から2週間が満了すれば判決は確定し（民訴116条）、その瞬間からあなたは強制執行に動ける
• もし、被告が一度も出廷せず争わなかった事件で、立派な判決文ではなく簡素な調書の謄本だけが届いたとしたら？ それでも控訴期間は同じように動く。あと数日で2週間が満了し、書面の体裁が簡単だからと様子見していると、気付いたときには確定している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決書（または調書謄本）を受け取ったら、封筒の受取日を必ず記録、できれば写真で残す。控訴期間2週間はこの翌日から進む2. その日のうちに主文、理由、末尾の上訴教示欄を確認3. 控訴するなら控訴状を期限内に第一審裁判所宛てに提出（控訴審宛てではない、出し先を間違えると命取り） 4. 不変期間は原則延長不可、間に合わないと判断したら即弁護士へ。控訴理由は後から控訴理由書で補える

訴えられた側：1. 自分への送達日と相手方への送達日の両方を把握、相手の送達日の翌日から2週間が控訴期間2. その期間が満了すれば判決は確定（民訴116条）、確定証明書を取得して強制執行の準備へ3. 相手が控訴してきたら控訴審で改めて主張立証の機会、第一審記録を整理して備える4. 相手が受取拒否や不在で送達が滞る場合、付郵便送達や公示送達の手続を裁判所に上申できる

時効（請求できる期限）：控訴期間は判決書または調書の送達を受けた日の翌日から起算して2週間の不変期間（民訴285条）。不変期間のため原則延長されない。当事者の責めに帰すことができない事由で徒過した場合に限り、訴訟行為の追完が認められる余地がある（民訴97条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：判決書等の送達（民訴255条）は、控訴期間（民訴285条）の客観的起算点を確定するための手続であり、送達という形式的事実を基準とすることで判決の確定時期を明確化する。送達の瑕疵は控訴期間の進行を妨げ、責めに帰せない徒過は追完（民訴97条）で例外的に救済され得ると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の規律を再編し、判決書等の送達義務と送達対象（正本・謄本）を現行255条に位置付けた。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続のデジタル化改正。電子判決書・電子送達の導入により条文の文言・施行時期に段階的な変動が生じ得るため、現行効力は要人的検証。