民事訴訟法 第250条（判決の発効）

解説

裁判所から判決文が郵便で届く。多くの人はその封筒を開けた瞬間に「判決が出た」と思う。だが法律上、判決はあなたの手元に届くより前、もう生まれている。民事訴訟法250条は「判決は、言渡しによってその効力を生ずる」と定める。言渡しとは、裁判官が法廷で判決の主文を読み上げる行為だ。その期日にあなたが法廷にいなくても、相手がいなくても、判決はその瞬間に効力を持つ。つまり、あなたが封筒を開けて青ざめている頃には、判決はとっくに存在している。ここで「効力」と「確定」は別物だという点が決定的になる。言渡しで判決は生まれるが、それが覆らなくなる「確定」は控訴期間が過ぎてから。そして控訴期間の時計は、言渡しではなく判決文の送達から動き出す。言渡し、送達、確定。この三つの時点のズレを理解していない人が、まだ戦えたはずの控訴のチャンスを自分の手で逃す。

法的な位置づけ

民事訴訟法250条は判決の効力発生時期を定める規定であり、判決はその言渡しによって効力を生ずるとする。言渡しは裁判官が判決主文を法廷で宣告する行為であり、当事者の在廷を要しない。効力発生は判決の『確定』とは区別され、確定には控訴期間の経過を要する点に本条の特徴がある。

こんなときに使う

• 貸金返還請求で訴えられ、不利な判決が言い渡された。あなたは判決言渡期日に出席せず、後日届いた判決文で結果を知る。ここで時計は二重に動いている。判決は言渡しの瞬間に効力を持ち、控訴できる2週間は送達された日の翌日から進む。封筒を放置していた数日が、そのまま控訴の準備時間を削っている
• 勝訴判決に「仮執行宣言」が付いていることに、敗訴した側が気付いていない。控訴すれば全部止まると思い込んでいるうちに、相手は送達後すぐ預金口座の差押えに動く。確定前でも執行できる、それが仮執行宣言の意味だ
• もし判決言渡しの日にあなたが海外出張中で、誰も法廷にいなかったとしたら、判決は無効になるのか。答えはノー。当事者全員が不在でも言渡しは有効に行われ、判決はその場で効力を生じる（民訴251条2項）
• 引越し直後で住所変更を裁判所に届けていなかった。判決文の送達があなたに届かず、手続が進み、知らない間に控訴期間が過ぎて判決が確定していた。あと数日早く住所を届けていれば、控訴の道は残っていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不利な判決が言い渡されたら、判決文の送達日を必ず記録、控訴期間2週間はこの送達日の翌日から起算する（民訴285条） 2. 控訴するなら第一審裁判所宛てに控訴状を期限内必着で提出3. 仮執行宣言が付いていたら、控訴と同時に強制執行停止の申立て（民訴403条）を検討、放置すると確定前でも差押えされる4. 控訴期間を過ぎると判決は確定し既判力が生じ、同じ争点を二度と蒸し返せなくなる

訴えられた側：1. 勝訴判決に仮執行宣言が付いていれば、確定を待たず送達後すぐ強制執行できる、相手の財産隠しを防ぐため早く動く2. 仮執行宣言がない場合は確定（控訴期間経過）を待ってから執行3. 相手が控訴しても仮執行の効力は原則そのまま続く4. 判決確定証明書を裁判所で取得しておくと、登記手続や執行手続が滞りなく進む

時効（請求できる期限）：判決の効力は言渡しの瞬間に発生する（民訴250条）。確定までの時計は別で動き、控訴期間は判決書の送達を受けた日の翌日から2週間（民訴285条）、この期間の経過によって判決が確定する。起算点は送達日であって言渡日ではない点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：判決の効力は言渡しによって生じる（250条）が、これは判決という裁判の成立・効力発生の時点であり、不服申立てができなくなる『確定』とは概念上区別される。確定には上訴期間の経過を要し、確定により既判力が生じるとするのが体系的理解である。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行法が成立。旧民事訴訟法の判決効力規定を整理し、判決は言渡しによって効力を生ずる旨を現行250条に置いた。