民事訴訟法 第251条（言渡期日）

解説

口頭弁論が終わった。裁判官が「では、判決は追って言い渡します」と告げ、法廷を出ていく。ここから多くの人は、ただ不安に待つだけの時間に入る。だが251条を読んだあなたは違う。第一に、判決は口頭弁論終結から2か月以内が原則。ただし複雑な事件では例外が認められ、しかもこの2か月は訓示規定（裁判所への努力目標であって、超えても判決の効力には影響しない）。だから「2か月過ぎたのに来ない」と焦っても、それ自体では何も覆せない。第二に、2項が決定的だ。判決の言渡しは、あなたが法廷にいなくても有効にできる。つまり言渡し日にわざわざ出廷する必要はないし、仕事を休む必要もない。本当に時計が動き出すのは、判決書があなたの手元に届いた日。そこから控訴の2週間が始まる。待つべき日と、動くべき日は、別物なのだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法251条は判決言渡しの時期と方式を定める規定である。1項は口頭弁論終結の日から2か月以内の言渡しを原則とし（複雑な事件等は例外、かつ訓示規定）、2項は当事者が在廷しない場合でも言渡しができる旨を規定する。言渡しは判決の効力発生に関わる手続であり、控訴期間の起算は別途、判決書の送達日による。

こんなときに使う

• 口頭弁論が終わって2か月が過ぎたのに、まだ判決が来ない。裁判所に催促すべき？ 焦る必要はない。複雑な事件では2か月超は珍しくなく、訓示規定なのでそれ自体が判決を左右することもない。ただし、判決書が届いた後の控訴期間2週間だけは別物、こちらは絶対に動かない
• 判決言渡し期日の通知が届いたが、その日は仕事がどうしても休めない。出廷しなくていい。251条2項により、当事者が在廷しなくても言渡しは有効。結果は後日、判決書の送達であなたの手元に届く。慌てて半休を取る必要はない
• 離婚訴訟で、判決が出るまであと数日。勝ったか負けたか一刻も早く知りたい。代理人弁護士に頼んでおけば、言渡し当日に書記官へ確認して主文を電話で教えてくれる。法廷で直接聞かされるのを待つ必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 言渡し期日に出廷する義務はない、結果は代理人への電話確認か送達される判決書で把握できる2. 勝訴したら、相手の控訴期間（相手への送達日から2週間）の満了による確定を待つか、仮執行宣言があれば先に強制執行を検討3. 相手の送達日は裁判所書記官に確認できる、これで確定時期を正確に読む4. 確定後は判決正本に執行文の付与を受け、強制執行の手続へ進む

訴えられた側：1. 言渡し日に出廷しなくても不利にはならない、2項により不在でも言渡しは有効2. 決定的なのは判決書があなたに送達された日、その日から控訴期間の2週間（不変期間）が始まる3. 送達された瞬間に期限をカレンダーへ記入し、控訴するか否かを弁護士と即座に詰める4. この2週間は1日も延びない、迷っているうちに過ぎれば判決は確定し、もう争えなくなる

時効（請求できる期限）：判決言渡しは口頭弁論終結から2か月以内が原則（251条1項、ただし複雑事件等は例外、かつ訓示規定で効力に直結しない）。控訴期間は判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間（285条）であって、言渡し日からではない。この2週間は伸長されない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：251条1項の「2か月以内」は訓示規定であり、裁判所への努力目標にとどまる。これを超えても判決の言渡しや効力が無効になることはなく、当事者がこれを理由に判決を覆すこともできないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により旧法を全面的に置き換え、判決言渡しの時期（2か月以内の訓示規定）と当事者不在でも言渡し可能とする方式を現行251条に整理した。