民事訴訟法 第86条（即時抗告）

解説

裁判を起こしたいが手数料(訴状に貼る印紙代)が払えない。そういう人のために、裁判所に費用の支払を猶予してもらう「訴訟上の救助」(民訴82条)という制度がある。だが申立てが却下されたら、そこで終わりなのか。違う。民事訴訟法86条が、救助に関する決定(付与・却下・取消し)に対して「即時抗告」という不服申立ての道を残している。たった一行の条文だが、意味は重い。資力がないという理由で門前払いされた人に、上級裁判所へ再審査を求める一回限りの切符を渡しているからだ。ただし、この切符には期限がある。即時抗告は決定の告知を受けた日から「1週間の不変期間」内(民訴332条)。延長は原則きかない。あなたが救助却下の通知を受け取って「ああ、やっぱり無理か」と封筒を閉じた瞬間、その1週間のカウントダウンはもう始まっている。知っている人は抗告状を書き、知らない人は泣き寝入りする。同じ却下通知を前に、行動が分かれる。

法的な位置づけ

民事訴訟法86条は、訴訟上の救助に関する決定に対する不服申立ての方法を定める規定であり、救助の付与・却下・取消しの各決定に対して即時抗告を認める。即時抗告は1週間の不変期間に服し、上級裁判所が原決定の当否を再審査する、手続上の救済手段として機能する。

こんなときに使う

• 離婚調停が不調に終わり、養育費を求めて訴訟を起こしたいが、別居中で手元に印紙代の数万円すらない。訴訟上の救助を申し立てたが「勝訴の見込みがない」として却下された。あと1週間で即時抗告しないと、この却下は確定する。抗告審で資力疎明資料を補強できれば、ひっくり返る余地がある
• もし、相手方が「あいつには救助なんか不要だ」と争ってきて、いったん付与された救助が取り消されたら? 取消決定にも86条で即時抗告できる。取り消されたまま放置すれば、猶予されていた印紙代を一括で請求される。動かなければ財布が直撃される
• 労災で働けなくなり収入が途絶えた状態で、会社を相手に損害賠償訴訟を準備している。救助申立てが却下された通知が届いたが、内容が難しくて理解しないまま8日が過ぎた。不変期間を1日でも過ぎると、原則として抗告の道は閉じる
• 友人が「裁判費用が出せなくて諦めようと思う」と相談してきた。あなたが訴訟救助の存在と、却下されても86条で即時抗告できることを伝えれば、その友人の人生が変わるかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 救助申立てが却下・取消しされたら、まず決定の『告知を受けた日』を確認する。ここが1週間のカウント起点になる2. 却下理由を読む。資力疎明不足なら課税証明・生活保護受給証明・通帳写しを追加、勝訴見込み否定なら主張を補強する資料を準備3. 抗告状を作成し、原裁判所(却下した裁判所)に提出する。提出先を間違えないこと4. 1週間の不変期間内に必着で出す。自分で書けない場合は法テラスや法律相談に駆け込む。期間が極端に短いので、通知が届いた当日に動き出すのが安全

訴えられた側：1. 相手方(救助を申し立てた側)として、救助付与に異議があり取消しを求めて争う立場なら、付与・取消しの各決定に対し自分も86条で即時抗告できる立場にあるか弁護士と確認する2. 相手の資力主張が実態と異なると考えるなら、相手の資産・収入に関する反証資料を準備3. ただし救助の可否は本案の勝敗とは別問題。救助を潰すこと自体に労力をかけすぎず、本案での防御に資源を配分する戦略判断をする

時効（請求できる期限）：即時抗告は、決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内に提起しなければならない(民事訴訟法332条)。起算点は決定の告知日。不変期間のため原則延長不可。ただし天災等、自己の責めに帰すことのできない事由で期間を守れなかった場合は、その事由が消滅した後1週間以内に追完できる(民事訴訟法97条)

学説

通説：本条の即時抗告は、訴訟上の救助に関する付与・却下・取消しの各決定を対象とする。救助の可否判断は本案の勝敗とは独立した手続事項であり、抗告審は資力要件と勝訴見込み要件の充足を改めて審査するが、後者の基準は緩やかに解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行の条文構成に整理。訴訟上の救助に関する一連の決定への不服申立て手段として即時抗告を明定。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴う改正。手続全体の電子化が進む中で、救助・抗告に関する申立て・送達の電子化が整備された。