民事訴訟法 第82条（救助の付与）

解説

離婚して養育費を請求したい、未払いの残業代を取り戻したい。だが訴状に貼る印紙代が数万円、それすら今の財布には重い。ここで多くの人は「お金がないから裁判は無理だ」と諦める。それが最大の誤解だ。民事訴訟法82条は、訴訟費用を払う資力がない者、あるいは払えば生活に著しい支障が出る者に対し、裁判所が申立てによって「訴訟上の救助」を決定できると定める。条件はもう一つ、勝訴の見込みがないとはいえないこと。注目すべきは、この要件が「勝てる見込みがある」ではなく「見込みがないとはいえない」という二重否定だという点だ。明らかに無理筋でない限り通る、極めて低いハードルである。あなたが知っておくべきは、お金の有無は裁判所の入口を閉じる理由にならないということだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法82条は訴訟上の救助を定める規定であり、訴訟の準備および追行に必要な費用を支払う資力がない者、またはその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対し、勝訴の見込みがないとはいえない場合に限り、裁判所が申立てにより費用の支払いを猶予する決定をなしうる旨を規定する。救助の判断は審級ごとに行われる。

こんなときに使う

• DV から逃げて離婚調停が不調に終わり、離婚訴訟に移行したい。だが手元には引っ越し費用しか残っていない。訴訟救助を申し立てれば、印紙代の支払いを後回しにして訴訟を起こせる。生活保護受給中なら資力なしの立証はほぼ自動的に通る
• 勤め先が倒産寸前で給料3か月分が未払い。労働審判や訴訟を起こしたいが、生活費すらギリギリ。「払える金がないから訴えられない」と泣き寝入りする前に、その費用こそ救助の対象だと知っておく
• もし、あなたが交通事故の被害者で後遺障害が残り、働けず収入が途絶えたとしたら? 加害者側の保険会社が低い示談額を提示してきても、訴訟費用が払えず受け入れるしかない、と思い込む。だが訴訟救助で印紙代を猶予すれば、正当な賠償額を争う土俵に立てる
• 相手の代理人弁護士から「印紙代も払えないなら本気で争う気はないんだろう」と揺さぶられる。これは無知につけ込む常套句。救助制度を知っていれば、その一言は効かない。あと数日で出訴期限が迫っていても、訴え提起と同時に救助を申し立てられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず資力がないことを示す資料を集める: 課税証明書(非課税証明書)、源泉徴収票、給与明細、預金通帳、生活保護受給証明書など。2. 訴え提起と同時に、または訴訟係属中に、その裁判所へ訴訟上の救助の申立書を提出。印紙が貼れない場合も訴状は受理される。3. 救助が認められれば裁判費用の支払いが猶予される。弁護士を頼む費用は別途、法テラスの民事法律扶助(立替制度)に申し込む。4. 上訴するときは審級ごとに再申立てが必要、控訴期限内に忘れず手続する

訴えられた側：1. あなた自身が被告で資力に乏しい場合も、担保提供の免除や上訴費用について救助を申し立てられる。泣き寝入りせず同じ制度を使う。2. 相手が救助を受けて訴えてきても、それはあなたの防御に不利益を与えるものではない。費用の問題と請求の当否は別問題なので、争点を冷静に検討する。3. 最終的に相手が敗訴すれば、猶予されていた費用は敗訴した相手から取り立てられる(民訴85条)ので、過度に身構える必要はない

時効（請求できる期限）：救助の申立て自体に特定の時効はなく、訴え提起時または訴訟係属中いつでも申立て可能。ただし救助の決定は審級ごと(民訴82条2項)なので、上訴のたびに当該審級の上訴期間内(控訴は判決送達から2週間)に改めて申し立てる必要がある。費用の起算ではなく、上訴期間の遵守が実務上の時間圧になる

学説

通説：82条但書の「勝訴の見込みがないとはいえないとき」は二重否定であり、勝訴が確実であることを求める趣旨ではない。時効完成済みや主張自体が法律上成り立たない等の明白な無理筋を排除するにとどまる、極めて緩やかな疎明基準と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法の訴訟上の救助規定を現行82条へ再編。資力要件に加え『その支払により生活に著しい支障を生ずる者』を明文で対象に含め、救助決定が審級ごとである旨を2項に規定した。