民事訴訟法 第81条（他の法令による担保への準用）

解説

株主として会社の経営陣を株主代表訴訟で訴えた。すると会社側が裁判所に「この原告は悪意で訴えている、担保を積ませろ」と申し立ててきた。数百万円の担保を期限内に用意できなければ、訴えは中身を審理されないまま却下される。この担保の積み方、返し方、被告がその担保から優先弁済を受ける権利、それらを定めるのが民事訴訟法75条から80条だ。そして81条は、その一式を「他の法令で定められた、訴え提起のための担保」にもそのまま使うと宣言する。会社法の株主代表訴訟も、会社の組織に関する訴えも、この一本の準用条文を経由して民訴の担保ルールに接続される。地味な条文に見えて、これは濫訴を水際で止める栓であり、同時に正当な訴えを金の力で潰す道具にもなりうる。あなたが原告でも被告でも、この栓の位置を知っているかどうかで初動が変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法81条は担保規定の準用を定める条文であり、他の法令により訴えの提起について立てるべき担保について、同法75条第4項・第5項・第7項および76条から80条までの規定を準用する旨を規定する。担保の提供方法、不提供の効果、優先弁済権、取消し、変換の手続を、他法令上の訴訟担保にも及ぼす役割を担う。

こんなときに使う

• もし、あなたが海外赴任中に日本の取引先を訴えたら？ 被告が「原告は国内に住所がない」と担保提供を申し立て、期限内に積めなければ訴えは却下される（民訴75条の準用構造）。本案に入る前の、見えない関所がそこにある
• あなたの会社が株主代表訴訟を起こされた被告側。原告が感情的で勝ち目が薄いと読めば、悪意を疎明して担保提供を申し立てる。原告が担保を積めなければ、審理に入る前に決着がつく
• 担保提供命令を受け取った。裁判所が定めた期限はあと2週間。この間に現金を供託するか、銀行の支払保証委託契約を結ぶか、それとも命令の取消しを争うか。動かなければ訴えは自動的に却下される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令書で「担保額」「提供期限」「提供方法」を確認、期限は厳守、徒過すれば訴え却下（民訴78条の準用） 2. 全額の現金供託が苦しければ、有価証券での供託や銀行、保険会社との支払保証委託契約を検討（民訴76条の準用） 3. 命令自体の要件（外国住所、悪意の疎明など）を争えるなら即時抗告を検討4. 本案で勝訴または和解したら、担保の取消しを申し立てて取り戻す（民訴79条の準用）

訴えられた側：1. 原告が日本国内に住所、事務所を持たないか、または訴えが悪意によるものと疎明できるかを検討2. 該当すれば応訴の早い段階で担保提供命令を申し立てる、本案の負担が膨らむ前が効果的3. 担保が提供されたら、訴訟費用の確定後にその担保物から優先的に弁済を受けられる（民訴77条の準用） 4. 命令が出ても原告が期限内に積めば訴訟は続く、過度な期待は禁物

時効（請求できる期限）：担保提供の期限は裁判所が個別に定める（法定の固定期間はない）。期限内に提供しなければ訴え却下（民訴78条の準用）。担保提供命令への不服は即時抗告（民訴75条7項の準用）で、裁判の告知を受けた日から1週間以内に申し立てる（民訴332条）。

学説

通説：81条は準用条文であり、他法令が訴え提起の担保のみを定めて手続的な中身を欠く場合に、民訴75条以下の担保提供命令・提供方法・優先弁済・取消し・変換の一式を補完的に適用する役割を担うと解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行81条が整備。旧法下の訴訟費用担保規定を再編し、他法令の訴え提起担保への準用構造を明確化した。