民事訴訟法 第75条（担保提供命令）

解説

海外に拠点を置く会社や、日本に住所のない個人から、ある日訴状が届く。あなたは被告だ。仮に裁判で勝っても、かかった費用を相手から取り戻すのは至難。相手は日本に財産も住所もないからだ。ここで効くのが75条。あなたが申し立てれば、裁判所は「原告は訴訟費用の担保を立てよ」と命じなければならない（裁量ではなく義務）。しかも担保が積まれるまで、あなたは応訴を拒める（4項）。相手が期間内に積まなければ、訴え自体が却下される（78条）。ただし落とし穴が一つ。あなたが先に本案について弁論してしまうと、この権利は消える（3項）。訴状を受け取った瞬間、本題に入る前に動かなければ、最強の盾が手から滑り落ちる。

法的な位置づけ

民事訴訟法75条は訴訟費用の担保を定める規定であり、原告が日本国内に住所・事務所・営業所を有しない場合に、被告の申立てに基づき裁判所が訴訟費用の担保提供を原告へ命ずべきことを規律する。被告が勝訴しても費用を回収できないリスクを、担保で填補する制度である。

こんなときに使う

• シンガポールの取引先から、日本の地裁に契約違反で訴えられた。相手は日本に営業所も財産もない。第一回口頭弁論期日まであと20日。本案の答弁書を出す前に担保提供の申立てをしなければ、3項で権利を失う。今動くか、永遠に使えないかの分岐点だ
• もし、訴状を出してきた原告が日本に住所を持たない海外在住者だったら？ あなたは「まず保証金を積め」と裁判所に求められる。相手が積まなければ訴えは却下。勝ち負け以前に、土俵に上がる条件を相手へ突きつけられる
• 国際的な特許紛争で米国法人に提訴された。担保額は全審級の訴訟費用総額が基準（6項）。相手は数百万円の供託を迫られる
• あなたが海外移住して日本の元勤務先を訴える側に回ったとき、逆に相手から担保提供を求められる。ただしハーグ民事訴訟条約締約国の国民で締約国に住んでいれば免除される。攻守どちらでも、この条文は効いてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴状を受け取ったら、原告が日本国内に住所・事務所・営業所を持つか即確認2. 持たないなら、本案について一切弁論する前に担保提供の申立書を提出（3項の時間制限が最優先） 3. 担保額は全審級の訴訟費用総額を基準に、控訴・上告分まで見込んで主張（6項） 4. 担保が立つまで応訴を拒否でき（4項）、相手が期間内に立てなければ訴え却下を求める（78条）

訴えられた側：1. 日本で提訴する前に自分が担保提供命令の対象か確認、日本国内に営業所を置けば対象外にできる2. ハーグ民事訴訟条約締約国の国民で締約国在住なら、条約17条で免除を主張3. 命じられた担保額が過大なら全審級費用の積算根拠を争い、即時抗告（7項）も検討4. 担保提供を怠ると訴え却下（78条）。期間内の供託または支払保証委託契約で対応

時効（請求できる期限）：被告の申立ては、担保事由を知った後に本案について弁論または弁論準備手続で申述をする前まで（3項）。この時点を過ぎると申立権を失う。担保提供命令への不服は、決定告知から1週間以内の即時抗告（7項、民事訴訟法332条）

学説

通説：75条の担保提供命令は、勝訴被告の訴訟費用償還請求権を実効的に確保する制度と解される。対象基準を国籍ではなく日本国内の住所・事務所・営業所の有無に置くことで、外国当事者の裁判を受ける権利と被告保護の均衡を図っているとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民訴法の訴訟費用担保規定を整理し、現行75条として被告の申立権・申立時期・担保額の基準を整備した。