民事訴訟法 第74条（費用額の確定処分の更正）

解説

裁判に勝った。判決書と一緒に、相手から取り戻せる訴訟費用の金額を記した「費用額確定処分」が書記官から届く。あなたはその数字を信じ、引き出しにしまう。だが、その計算が間違っていることがある。印紙代の桁、郵券の枚数、証人の日当、書記官も人間だから誤記や計算違いをする。民事訴訟法74条は、こうした明白な誤りを、申立てによっても職権によっても、いつでも更正できると定める。ここで効くのが「いつでも」の三文字だ。金額そのものに不服があるなら告知から1週間以内に異議を出すしかないが（71条準用）、誰が見ても明らかな計算ミスなら、その期限を過ぎても74条で直せる。あなたが取りこぼしかけた数万円を、申立書一枚で取り戻す窓口がここにある。

法的な位置づけ

民事訴訟法74条は、訴訟費用額の確定処分に生じた計算違い・誤記その他これに類する明白な誤りについて、裁判所書記官が申立てまたは職権でいつでも更正できる旨を定める規定である。金額の当否を争う異議（71条準用）とは別個の、明白な誤りに限定した簡便な是正手続として機能する。

こんなときに使う

• もし勝訴して費用額確定処分が届いたのに、印紙代が一桁少なく計算されていたら、どうする。控訴は要らない。74条の更正申立てで書記官に直接訂正させられる。しかも期限はなく、いつでも申し立てられる
• あなたが敗訴側で、相手が出してきた費用額確定処分が過大だった。証人日当が二重に計上されている。これも「明白な誤り」に当たるなら74条で更正される。更正はあなたの側からも申し立てられる、泣き寝入りする必要はない
• 費用額確定処分への異議申立て期限の1週間を、うっかり過ぎてしまった。だが計算ミスは誰の目にも明らか。74条の更正に期限はない。まだ間に合う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた費用額確定処分と、手元の領収書（印紙、郵券、証人日当、鑑定料など）を項目ごとに一行ずつ照合する2. 明白な計算違い・誤記・桁ずれを特定する3. 金額の評価そのものへの不満なら告知から1週間以内に異議申立て、誰が見ても明らかな計算ミスなら74条の更正を申し立てる（更正は期限なし、職権発動を促す上申でもよい） 4. 申立先は処分をした書記官の所属する裁判所。書面で誤りの箇所と正しい数字を具体的に示す

訴えられた側：1. 敗訴側でも、相手の費用額確定処分が過大なら精査する。証人日当の二重計上、含まれないはずの費目の混入を探す2. それが『明白な誤り』なら74条の更正を、金額の当否を争うなら71条準用の異議を、性質に応じて選ぶ3. 既に元の処分に対して適法な異議申立てが先行している場合、更正処分への異議は重ねて出せない（3項）。どちらの土俵で戦うかを最初に決める4. 異議の1週間期限は不変期間、徒過すると金額の当否は争えなくなるので最優先で押さえる

時効（請求できる期限）：更正の処分そのものは『いつでも』可能で期限はない（74条1項）。ただし元の費用額確定処分に対する異議、および更正処分に対する異議は、その告知を受けた日から1週間の不変期間内に申し立てなければならない（71条5項準用）。1項に規定する処分に適法な異議が先行しているときは、更正処分への異議はできない（3項）

学説

通説：74条の更正の対象は『明白な誤り』に限られ、計算違い・誤記その他これに類する形式的・客観的な瑕疵に限定される。費用額の当否という実体的・評価的な争いは更正では動かず、71条準用の異議に委ねられるとするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、訴訟費用額確定処分の制度（71条以下）とともに、その明白な誤りを書記官が更正する規定として整序された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴う改正の中で、関連規定の電磁的処理への対応が進められた。