民事訴訟法 第72条（和解の場合の費用額の確定手続）

解説

裁判で和解が成立し、相手が「訴訟費用はそちらで持つ」と認めた。書面に署名し、ほっとして帰る。ところが半年後、その費用が一円も戻っていないことに気付く。なぜか。負担する人は決めたが、いくらなのかを誰も確定していなかったからだ。民事訴訟法72条は、まさにこの取り残された金額を埋めるための条文である。和解で費用負担は定めたが額を定めなかったとき、あなたは申立て一本で、第一審裁判所の裁判所書記官（裁判官とは別に、裁判の事務を担う職員）に金額を確定してもらえる。新たに訴訟を起こす必要はない。しかもこの確定処分は、そのまま強制執行できる債務名義になる。相手が払わなければ、いきなり差押えに進める。和解調書の費用欄の空白は、放置すれば消える権利、申し立てれば回収できる権利、その分かれ道だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法72条は、裁判上の和解で費用の負担を定めたものの額を定めなかった場合に、その額を裁判所書記官が申立てにより確定する手続を規定する。確定の対象は和解の費用または訴訟費用であり、第一審裁判所（即決和解では和解成立裁判所）が管轄する。前条の訴訟費用額確定手続が準用される。

こんなときに使う

• 大家として滞納家賃の訴訟で和解し、調書に「訴訟費用は借主負担」と入れてもらった。だが金額は空欄のまま。書記官に確定を申し立てれば、その処分書自体が債務名義になり、借主の給与や口座をいきなり差し押さえられる。別途「費用を払え」という訴えを起こす必要はない
• もし、和解で「費用は被告負担」と決められた側があなただったとしたら？ 払う額は青天井ではない。書記官は法定の費用項目（印紙代、書類の作成・提出費用、証人の日当など）だけを積算する。あなたが恐れている相手の弁護士費用は、原則としてこの中に入らない
• 交通事故の損害賠償で裁判上の和解が成立した。費用負担は決めたが額は空欄。放置すれば、取れたはずの数万円がそのまま消える
• 起訴前の和解（即決和解、275条）で敷金返還トラブルを片付け、費用負担も定めた。だが相手が任意に払わない。残された道は、和解が成立した簡易裁判所の書記官への申立て一本。時間が経つほど相手の資力も口座情報も追いにくくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 和解調書を確認し、費用の負担者は定まっているが額が空欄であることを特定する2. 第一審裁判所（即決和解の場合は和解が成立した裁判所）の裁判所書記官あてに、費用額確定処分の申立書と費用計算書、領収書などの疎明資料を提出する3. 書記官の確定処分が出れば、それ自体が執行力ある債務名義になる4. 相手が任意に払わなければ、改めて訴えを起こさず、この処分を使って預金・給与・動産の差押えに進む

訴えられた側：1. 確定処分を受け取ったら、積算された費用項目を一つずつ精査する2. 法定の訴訟費用に当たらないもの（とりわけ相手方の弁護士費用）が紛れ込んでいないか、計算誤りや二重計上がないかを確認する3. 不服があれば、71条の準用により、処分の告知を受けた日から1週間以内に異議を申し立てる4. その期間を過ぎると確定処分が固まり、争えなくなるので、項目チェックは受領直後に着手する

時効（請求できる期限）：申立て自体に特定の出訴期間はないが、書記官の費用額確定処分に対する異議は、処分の告知を受けた日から1週間の不変期間（71条準用）。なお回収すべき費用償還請求権そのものには、一般消滅時効（民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が及びうるため、放置は禁物（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：72条は和解で負担者は定めたが額が未確定の場合の清算を、71条の費用額確定手続を準用して裁判所書記官の処分で簡易迅速に行うものと解される。確定対象は民事訴訟費用等に関する法律所定の法定費用に限られ、弁護士報酬は原則含まれない。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、和解費用額の確定に関する規定が現行の条文配置へ整理された。費用額確定を裁判所書記官の処分で行う枠組みへの移管時期を含む詳細な改正履歴は人的検証を要する。