民事訴訟法 第68条（和解の場合の負担）

解説

裁判所で和解がまとまった瞬間、あなたは「やっと終わった」と肩の力が抜ける。だが、その和解調書に「訴訟費用は誰が払うか」の一行が抜けていたら、民事訴訟法68条が自動的に作動する。費用について特別の定めをしなかったとき、その費用は各自が負担する。つまり、あなたが訴え提起のときに裁判所に納めた印紙代（手数料）、予納した郵券、これらは原則として戻ってこない。和解は「勝ち負けを決めない決着」だから、敗訴者負担の原則（61条）が働かず、初期設定として各自が自分の出費を抱えたまま終わる。多くの人は賠償額や支払期限ばかり交渉し、費用の一行を空欄のまま署名する。和解調書は確定判決と同一の効力を持つ（267条）ため、署名した後で「やっぱり相手に払わせたい」と思っても、もう蒸し返せない。費用負担はサインの前に決める、これがすべてだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法68条は、当事者が裁判所において和解をした場合に、和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用を各自が負担する旨を定める規定である。判決における敗訴者負担の原則（同法61条）に対する、和解特有の費用負担ルールとして機能し、当事者の合意を優先しつつ合意がない場合の初期設定を置く。

こんなときに使う

• 貸金トラブルで訴訟を起こし、第一回期日で相手が「半額なら払う」と折れて和解成立。あなたは納めた印紙代3万円も当然返ってくると思っていた。だが和解条項に費用の定めがなく、68条で各自負担。回収額からその3万円が目減りする。和解条項に「訴訟費用は被告の負担とする」と一行入れていれば防げた
• もし、和解の席で相手の弁護士が費用負担にあえて触れず、賠償額だけ詰めてきたとしたら？ それは偶然ではない。費用条項を空欄にしておけば各自負担となり、申立人であるあなたが納めた手数料が相手の懐を痛めずに済む。沈黙そのものが交渉戦術になっている
• 離婚調停が和解的に成立し、財産分与の額は決めたが費用には触れなかった。後日、申立てに使った収入印紙や戸籍謄本代を相手に請求しようとしたが、各自負担が確定済みで覆せない
• 和解期日まであと3日。あなたは賠償額の上積みだけを考えているが、本当に詰めるべきは費用条項の一行だ。期日当日に調書へ署名すれば、その瞬間に費用の取り扱いが固定される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 和解協議に入る前に、これまで納めた手数料（印紙代）、予納郵券、鑑定費用など立替分を項目別に積算しておく2. 賠償額の合意がほぼ固まった段階で「訴訟費用は相手方の負担とする」旨を和解条項に明記するよう求める3. 裁判所書記官が和解条項を読み上げる際、費用負担の一文が入っているか必ず確認、抜けていればその場で追加を申し出る4. 費用負担を条項化できたら、和解成立後に訴訟費用額確定処分の申立て（71条）で具体的金額を確定させ、相手に請求する

訴えられた側：1. 和解で支払いに応じる側でも、費用条項を空欄のままにすれば各自負担となり、相手の立替分を負担せずに済む点を意識する2. 相手が「費用も負担しろ」と求めてきたら、賠償額との総額で交渉、額を一円単位で押し返すより総コストで判断する3. 自分が予納した郵券の残額は事件終了後に還付されるので、還付請求を忘れない4. 和解条項に署名する前に費用の取り扱いを必ず読み、想定外の費用負担条項が紛れていないか確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、費用負担を和解条項に盛り込む最後のチャンスは和解調書が作成される瞬間。一度和解が成立すると確定判決と同一の効力（267条）が生じ、後から費用負担の取り決めを覆すのは原則不可能。なお和解条項で費用負担を定めた場合、具体的な金額を確定する訴訟費用額確定処分の申立て（71条）に厳格な期間制限はないが、証憑が散逸する前に早期に行うのが実務上の鉄則

学説

通説：68条は処分権主義の表れであり、和解という当事者の合意による決着では費用負担も当事者の合意に委ねるのが原則。合意がない場合に限り各自負担を補充的に適用するもので、敗訴者負担を持ち込むと和解そのものが頓挫しかねないとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、和解の費用および訴訟費用の負担に関する規定を現行68条に整理。特別の定めがない場合の各自負担を明文で確認した。