民事訴訟法 第69条（法定代理人等の費用償還）

解説

訴訟費用は負けた側が払う、それが民事訴訟の大原則だ。だが、その費用を生じさせたのが当事者でも相手でもなく、代理人や裁判所の職員だったとしたら。民事訴訟法69条は、法定代理人、訴訟代理人（多くは弁護士）、裁判所書記官、執行官が、故意または重大な過失で無益な訴訟費用を発生させたとき、裁判所がその費用を本人たちに償還させることができると定める。つまり、あなたの弁護士が重大なミスで余計な期日や手続を空転させ、無駄な出費がかさんだ場合、その費用をあなたではなく弁護士本人に負担させる道がある。さらに2項は、代理権がないのに代理人として訴訟行為をした者が、それを証明できず追認も得られなかった場合、その者が費用を負担すると準用する。誰かが勝手にあなたや会社の名で訴訟を起こしたとき、その尻拭いをするのはあなたではない。

法的な位置づけ

民事訴訟法69条は訴訟費用の特別負担に関する規定であり、法定代理人・訴訟代理人・裁判所書記官・執行官が故意または重大な過失によって無益な訴訟費用を生じさせた場合に、受訴裁判所がその費用額の償還を命じる権限を定める。代理権を証明できず追認も得られなかった無権代理人にも準用される。

こんなときに使う

• 委任した弁護士が、明らかに管轄違いの裁判所に訴えを起こし、移送のために期日が空転して余計な出廷費用と時間がかかった。単純な手違いなら依頼人の負担だが、重大な過失と認められれば、69条1項であなたではなく弁護士本人に費用償還を求められる。問題は「重大な」過失という高いハードルをどう立証するかだ
• もし、退任したはずの元取締役が、会社の代表者を名乗って勝手に訴訟を起こしていたら？ その訴訟で生じた費用を会社が当然に背負う義務はない。代理権を証明できず、会社の追認もなければ、69条2項でその元取締役個人が費用を負担する側に回る
• 裁判所から費用償還の決定書が届いた。不服があるなら即時抗告できるが、期限は告知から1週間。机に置いたまま週末をまたいだ時点で、その決定は確定する
• 執行官による差押えの段取りに重大な落ち度があり、やり直しのために無駄な実費が発生した。その費用を申立人であるあなたが全部かぶる前に、69条で執行官本人への償還を申し立てる選択肢があることを知っているかどうかで対応が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無駄になった費用の項目と金額、そしてそれが代理人や書記官、執行官のどの行為から生じたかを時系列で記録する2. 単なる過失ではなく故意または重大な過失を裏づける事情（明白な手続違反、繰り返しの放置など）を整理する3. 事件を担当する受訴裁判所に費用償還の申立てをする。裁判所は職権でも判断できるので、事情を上申書で示すのも有効4. 無権代理が原因なら、相手が追認を得る前に代理権の不存在を主張し、費用を代理人個人へ向ける

訴えられた側：1. 生じた費用が本当に『無益』だったか、訴訟の進行上必要な行為ではなかったかを反論する2. 自分の行為は通常の過失や許される判断の範囲であり『重大な』過失には当たらないと主張する。ここが防御の主戦場3. 無権代理を問われた場合は、代理権を証明する書面を探すか、本人から追認を得て費用負担そのものを消す4. 償還を命じる決定が出たら、告知から1週間以内に即時抗告を申し立てる

時効（請求できる期限）：1項の償還を命じる決定に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内（民事訴訟法332条）。この期間を過ぎると決定は確定する。償還の申立て自体に特定の時効はないが、訴訟費用額の確定手続が進む前の段階で動くのが実務上の目安

学説

通説：民訴69条の費用償還責任は、代理人や裁判所職員の自由な職務遂行を過度に萎縮させないため、故意または重大な過失に限定される。通常の過失や見解の当否では足りず、実務での償還命令は限定的に運用される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：現行民事訴訟法の全部改正により旧法から再編・番号変更され、本条の費用償還規定が現在の体系に位置づけられた（平成10年・1998年施行）。