民事訴訟法 第70条（無権代理人の費用負担）

解説

あなたの知らないところで、誰かがあなたの名前で訴訟を起こしていた。代理人を名乗るその人物は、実は何の授権も受けていなかった。裁判所はそれを見抜き、訴えを却下する。ここであなたが真っ先に怖くなるのは「却下されたなら、訴訟費用は名義人である自分が払うのか」という点だろう。民事訴訟法70条はそこに線を引く。前条（69条）2項の無権代理の場面で訴えが却下されたとき、訴訟費用を負担するのは名義人であるあなたではなく、勝手に代理人として訴訟行為をした者だ。原則（61条）では訴訟費用は敗訴当事者が負担する。だが、あなたが頼んでもいない訴訟の尻拭いまで背負わされるのは筋が通らない。70条は、勝手に動いた者にツケを回す例外規定である。

法的な位置づけ

民事訴訟法70条は、無権代理人による訴えが前条2項に基づき却下された場合の訴訟費用の負担者を定める規定である。費用は訴訟名義人ではなく、代理権を欠いたまま代理人として訴訟行為をした者が負担する。敗訴者負担を定める61条の特則として機能する。

こんなときに使う

• もし、ある日突然、あなた宛てに裁判所から「訴え却下」の通知と訴訟費用の話が届いたら？ 身に覚えがない。調べると、疎遠な親族があなたの代理人を名乗って訴訟を起こし、授権を証明できず却下されていた。70条があれば、その費用はあなたではなく、勝手に動いた親族が負う
• あなたが「家族のためだ」と善意で、母の名義で訴訟を起こした。だが委任状も追認もない。却下されれば、訴訟費用を背負うのはあなた自身だ
• 相手方の代理人を名乗る人物の権限が怪しい。第一回口頭弁論まであと数日。代理権を争い却下に持ち込めれば、相手の名義人ではなく、その代理人個人に費用を負わせる道が開ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴状や却下決定を入手し、誰があなたの代理人として訴訟行為をしたかを特定する2. その人物への委任状・授権の事実がないこと、自分が追認していないことを書面で明確にする3. 訴訟費用額確定処分の手続内で、自分が負担者でなく、負担者は無権代理人である旨を主張する4. 名義冒用が私文書偽造等の刑事に及ぶ場合は別途告訴も検討する

訴えられた側：1. 自分に代理権または授権があったことを証明できる書面を洗い出す2. 証明できないなら、本人の追認を得られないか早急に交渉する。追認されれば無権代理の構図自体が消える3. 追認も証明も不可能なら、却下時の費用負担が自分に来ることを前提に、早期取下げで費用の膨張を止める4. 善意でも費用負担は免れにくい点を理解し、損害の最小化に動く

時効（請求できる期限）：70条は特定の時効を定めない。訴訟費用の負担を争うのは、訴訟費用額確定処分に対する異議申立て等の手続内で行う。代理権の不備や追認の有無は訴え却下の判断時点が基準となるため、却下前の段階で代理権を争う意思を明確にしておくことが重要である

学説

通説：70条は敗訴者負担原則（61条）の例外として、訴訟追行の意思を持たない名義人本人を費用負担から保護し、現実に授権を欠いたまま訴訟行為をした無権代理人に費用を帰属させる趣旨と解される。本人が追認すれば無権代理の構図が消え、本条は適用されない。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行70条として整序。無権代理人の訴えが却下された場合の費用負担者を代理人とする規律を明文化した。