民事訴訟法 第78条（担保不提供の効果）

解説

海外に住む取引相手から、あるいは日本国内に住所も事務所も営業所も持たない相手から訴えられたとする。応戦するだけで弁護士費用はかさむのに、勝っても相手は国外、こちらが支出した訴訟費用を取り立てられる保証はどこにもない。そんな被告が握れる手札の出口が、この条文だ。民訴75条で、被告は国内に住所等のない原告に対し「まず訴訟費用の担保を積め」と申し立てられる。裁判所が担保提供を命じ、原告が期間内に金を積まなければ、78条が発動する。裁判所は口頭弁論すら開かず、判決一本で訴え自体を却下できる。本案の中身を一切審理しないまま、相手の訴えを入口で終わらせられるということだ。ただし逃げ道もある。判決が言い渡される前に原告が担保を積めば、却下は免れる。原告にとっては最後のリミット、被告にとっては相手の本気度を測る踏み絵になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法78条は、訴訟費用の担保提供命令に従わない原告に対する効果を定める規定である。原告が裁判所の定めた期間内に担保を立てないとき、裁判所は口頭弁論を経ることなく、判決により訴えを却下することができる。ただし判決の言渡し前に担保が立てられた場合は、この却下は行われない。

こんなときに使う

• 国内に拠点を持たない海外法人から、根拠の薄い損害賠償で訴えられた。応訴の前に民訴75条で訴訟費用の担保を申し立て、裁判所が担保命令を出したのに相手が金を積まない。78条で、本案の審理に一切入らず判決で却下できる。相手が本気か、ハッタリかが、担保を積むか積まないかで一発で分かる
• もし担保命令が出たのに、原告が期間ぎりぎりまで動かなかったらどうなる？ 期間を過ぎても、判決言渡しの直前までに担保を積めばただし書で救済される。逆に被告側は、原告が積む前に却下判決を取りに行く。数日の差で、訴え全体が生き残るか消えるかが決まる
• あなたが日本に住所を持たないまま、日本の相手を訴える原告側に立った。被告から担保命令を取られ、数百万円の供託を求められる。供託しなければ門前払い。海外から提訴する側にとって、これは入口の関所になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴状を受け取ったら、原告が日本国内に住所・事務所・営業所を持つか真っ先に確認。なければ担保提供の対象になりうる2. 本案について弁論や弁論準備手続での申述をする前に、民訴75条の担保提供を申し立てる。順番を間違えると権利を失う3. 担保額は控訴・上告まで含めた訴訟費用総額を標準に主張、相手の負担を最大化4. 担保命令が出て相手が期間内に積まなければ、78条で口頭弁論を経ない却下を求める。相手が積む前に判決を取りに動く

訴えられた側：1. あなたが国内に住所等のない原告で担保命令を受けたら、まず期間と金額を確認。供託の準備に時間がかかるなら早急に動く2. 期間を過ぎても、却下判決が言い渡される前に担保を立てれば却下を免れる(本条ただし書)。最後のリミットは判決前3. 担保額が過大と考えるなら、その算定根拠を争い、額の引下げや期間の伸長を申し立てる4. 供託自体が困難なら、訴訟代理人と早期に和解・取下げの選択肢も検討する

時効（請求できる期限）：担保を立てるべき期間は裁判所が定める(民訴75条)。原告がこの期間内に担保を立てないと、口頭弁論を経ずに訴え却下されうるが、判決言渡し前に担保を立てれば却下を免れる(本条ただし書)。被告側の担保提供の申立ては、本案について弁論をする前に行うのが安全(民訴75条、最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：78条による訴え却下は訴訟要件たる担保の不提供を理由とするものであり、本案の当否を判断しない不適法却下である。ただし書による救済は判決言渡し時を基準とするため、原告は言渡しまで担保提供により却下を回避でき、被告は早期の却下判決取得が実務上の鍵となる、と解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民事訴訟法の担保不提供規定を現行78条として整理し、口頭弁論を経ない判決での訴え却下と、判決前の担保提供による救済（ただし書）を明文化した。