民事訴訟法 第79条（担保の取消し）

解説

債権を回収するために相手の銀行口座を仮差押えした。その手続で、裁判所から命じられて数十万円から数百万円を供託所に積んだはずだ。やがて事件は和解で決着し、回収も済んだ。ところが、あの担保金は放っておいても一円も戻ってこない。民事訴訟法79条は、積んだ担保を取り戻すための三つの出口を定めている。一つ目は担保の事由が消滅したことの証明、二つ目は相手方の同意の証明、三つ目が肝心で、訴訟完結後に裁判所から相手へ催告してもらい、相手が一定期間内に権利を行使しなければ同意があったとみなす仕組みだ。つまり相手が非協力でも、あなたは自力で塩漬けの金を取り戻せる。手続を踏まず放置している人が驚くほど多いが、その金はあなたのものだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法79条は担保の取消しを定める規定であり、訴訟上の担保を立てた者が、担保の事由の消滅、担保権利者の同意、または訴訟完結後の権利行使催告による同意擬制のいずれかを要件として、供託した担保の返還を受けるための取消決定を求めうる旨を規律する。

こんなときに使う

• 仮差押えが和解で終わり、担保金を取り戻したいのに、相手が同意書にハンコを押してくれない。連絡も滞りがちだ。ここで諦める必要はない。3項の権利行使催告を申し立てれば、相手の協力なしに同意擬制が成立し、供託した数百万円が戻ってくる
• もし相手が同意に応じず、電話もメールも無視し続けたら、あなたの担保金は永遠に供託所で凍りつくのか。答えは否。訴訟完結後なら裁判所に権利行使催告を申し立てられ、相手の沈黙そのものが取消しの根拠に転じる
• あなたの口座が相手に仮差押えされ、後にその保全が取り下げられた。相手から「担保取消しに同意してほしい」と連絡が来る。安易にサインしてはならない。その担保金はあなたの優先弁済の原資だ
• 権利行使催告を受け取った担保権利者のあなたに、残された時間はわずかだ。指定された期間内に損害賠償請求などの権利行使をしなければ、同意したものとみなされ、担保金は相手の手に戻る。あと二週間、動かなければ事実上の権利喪失だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本案の完結を確認（和解調書または確定判決）。2. まず相手に印鑑証明付きの同意書を依頼、応じれば2項の同意による取消しが最速。3. 応じない、連絡がつかないなら、3項の権利行使催告を裁判所に申し立て、相手が期間内に権利を行使しなければ同意擬制が成立。4. 取消決定が確定したら、供託所で供託金の取戻請求を行う。即時抗告期間の経過で確定する点を忘れない

訴えられた側：1. 相手から同意を求められても即ハンコは禁物。その担保金は不当な保全であなたが被った損害の優先弁済原資（77条）だ。2. 信用毀損や機会損失、弁護士費用などの損害があるなら、損害賠償請求の訴えを提起して権利を行使し、担保金から回収する。3. 権利行使催告を受けたら、指定期間内に必ず権利行使する。放置すると同意擬制で取戻し権を失う。4. 損害が無いか軽微なら、同意して早期解決も合理的な選択肢

時効（請求できる期限）：即時抗告は決定の告知を受けた日から1週間の不変期間（民事訴訟法332条）。権利行使催告を受けた担保権利者は、催告で定められた期間（実務上おおむね2週間程度）内に権利を行使しないと、同意があったものとみなされる（79条3項）。担保取消しの申立て自体に時効はないが、放置すると相手の所在不明で手続が難航する。なお供託金の取戻請求権自体は10年で時効消滅しうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：79条の担保取消しは、担保の事由の消滅（1項）、担保権利者の同意（2項）、訴訟完結後の権利行使催告による同意擬制（3項）の三類型に整理される。3項は担保権利者が損害填補の必要を主張しない事実を手続的に確定させる制度であり、提供者の資金拘束と相手の救済を時間軸で調停するものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の担保取消し規定を現行79条として再編し、訴訟完結後の権利行使催告と同意擬制（3項）、即時抗告（4項）の枠組みを整理した。これ以降の個別改正の有無は人的検証が必要。