民事訴訟法 第80条（担保の変換）

解説

仮差押えで相手の財産を凍結するために、あなたは数百万円の現金を供託所に積んだ。訴訟が終わるまでその現金は戻らない。多くの人はそう思い込んでいる。だが民事訴訟法80条は、担保を立てた者の申立てにより、裁判所が決定でその担保の『中身』を入れ替えることを認めている。現金を、銀行が発行する支払保証委託契約（銀行があなたに代わって支払いを保証する契約）に変える。それだけで凍結されていた現金が手元に戻り、運転資金として動かせる。担保の目的（相手の損害の填補）は維持されたまま、あなたの資金繰りだけが解放される。さらに但書は、相手方と合意できれば裁判所の決定すら経ずに、契約だけで担保を入れ替えられると定める。訴訟が長引くほど、この一手の価値は膨らむ。

法的な位置づけ

民事訴訟法80条が定める担保の変換とは、担保を立てた者の申立てに基づき、裁判所が決定でその担保を同等価値の他の担保に入れ替えることを命じる手続をいう。供託物を取り戻す担保の取消し（79条）と異なり、訴訟係属中でも担保の中身のみを入れ替える点に特徴があり、但書により当事者間の契約による変換も認められる。

こんなときに使う

• 中小企業のあなたが取引先の売掛金を保全するため仮差押えを申し立て、担保として500万円を供託した。本案訴訟は一年経っても終わらず、その500万円は運転資金として喉から手が出るほど欲しい。80条で銀行の支払保証委託契約に変換すれば、担保はそのまま、現金だけが手元に戻る
• もし訴訟の途中で資金繰りが逼迫してきたら? 供託した現金担保を銀行保証へ変換して現金を引き出すこともできるし、逆に余剰の有価証券を担保に充てて現金を温存することもできる。担保の中身は最後まで固定ではない
• あなたが仮差押えを受けた債務者側で、相手の積んだ担保が値下がりリスクの高い株式だったとしたら? 相手が担保変換を申し立てたとき、変換先が自分の損害を確実に填補できるか、決定が出る前に意見を述べられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現在供託している担保の種類と金額を確認（供託書を手元に） 2. 変換先を決める。現金から支払保証委託契約への変換が最も多い、銀行に保証料を払い保証書を取得3. 担保を命じた裁判所（保全裁判所等）に担保変換の申立書を提出して決定を得る4. 相手方との関係が良ければ但書の契約変換も検討、決定手続より速い5. 変換が認められたら供託所に供託金の取戻請求を行う

訴えられた側：1. 相手の担保変換申立てが届いたら、変換先の担保が自分の損害を十分カバーするか精査2. 変換先が値下がりリスクのある有価証券や評価の不確かな不動産なら、担保価値の不足を理由に意見を述べる3. 信用力ある金融機関の支払保証委託契約への変換なら、争う実益は乏しい4. 但書の契約変換は自分の同意が前提なので、不利なら合意しない選択肢がある

時効（請求できる期限）：担保変換に特定の時効はない。担保が存続する限り、訴訟が係属している間はいつでも申立て可能。ただし担保の事由が消滅した場合は、変換ではなく担保の取消し（民事訴訟法79条）の手続に移る。実務上は資金拘束の機会損失が日々発生するため、長期化を見込んだ時点が動くべき時

学説

通説：担保の変換は、変換前後の担保価値の同等性が確保され、担保権者の保全の利益を害しないことを要件とする。裁判所の決定による変換では同等性を審査し、但書の契約による変換では担保権者の同意により不利益を防止する二段構えで均衡を図ると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正に伴い、旧法の担保変換規定を現行80条として整理。担保を立てた者の申立てによる決定変換と、但書の契約変換を明定した。