民事訴訟法 第77条（担保物に対する被告の権利）

解説

外国に住む相手から日本で訴えられた。あなたは弁護士費用も出廷費用も自腹で立て替え、苦労の末に勝訴し、判決には「訴訟費用は原告の負担とする」と書かれた。さて、その費用、本当に取り戻せるのか。相手は海外にいて財産も国外、回収は絶望的に見える。だがここに、ほとんどの人が存在すら知らない安全装置がある。民事訴訟法77条である。日本に住所のない原告が訴えるとき、被告の申立てで裁判所は原告に訴訟費用の担保を立てさせることができる（75条、76条）。その担保として供託された金銭や有価証券に対して、77条はあなた被告に「他の債権者に優先して弁済を受ける権利」を与える。つまり、原告に他の借金取りが群がっていても、供託された担保からはあなたが真っ先に費用を回収できる。これは事実上、供託物の上にあなただけの抵当権が乗っているのと同じ構造だ。担保の取り方を間違えなければ、海外の相手でも費用倒れにならずに済む

法的な位置づけ

民事訴訟法77条は担保物の優先権を定める規定であり、被告は訴訟費用に関し、原告が前条（76条）の規定により供託した金銭または有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。実質的に質権者（民法342条）と同様の優先弁済権を供託物の上に認めるものである。

こんなときに使う

• 海外の取引先から日本の裁判所で契約紛争を起こされた。相手は日本に営業所も財産も持たない。あなたは応訴を迫られるが、勝っても費用を回収できるのか不安だ。ここで担保提供命令（75条）を申し立て、供託させた担保に77条の優先権を効かせておけば、勝訴後の費用回収ルートが確保される
• もし、勝訴判決が出たのに原告が訴訟費用を払わず、しかもその原告に複数の差押え債権者が群がっていたら、あなたの費用請求権はどうなるのか。77条があれば、供託された担保金の範囲では、あなたは他の差押え債権者を飛び越えて先に弁済を受けられる
• 原告側についたあなたが、被告の申立てで「2週間以内に80万円を担保として供託せよ」と命じられた。供託しなければ訴え却下（75条5項相当の効果）。あなたが供託した瞬間、その80万円には被告の優先権が貼り付き、訴訟が終わるまで自由に引き出せなくなる。残された時間で供託か、別の担保方法かを決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴えてきた原告が日本に住所・事務所・営業所を持つか確認、なければ担保提供命令（民事訴訟法75条）の申立てを検討2. 申立ては本案について弁論する前に行う、出遅れると申立権を失う3. 担保が供託されたら、供託の種類（金銭か有価証券か）と額を確認、有価証券なら値動きリスクを見て金銭への変換（79条）を求める4. 勝訴して費用負担判決が確定したら、訴訟費用額確定処分を経て、供託物に対し77条の優先権を行使し還付を受ける、他の債権者に先んじて回収する

訴えられた側：1. あなた（原告）が日本に住所等を持たない場合、相手から担保提供命令が出る可能性を提訴前に織り込む、供託資金の確保を計画に入れる2. 命令が出たら期限内に供託、しなければ訴え却下のリスク3. 担保額が過大と考えるなら、その相当性を争う余地がある4. 勝訴または訴訟終了で担保の必要がなくなれば、担保取消し（民事訴訟法79条）の手続で供託物の返還を受ける、放置すると資金が眠り続ける

時効（請求できる期限）：77条の優先権そのものに固有の消滅時効はないが、担保物が供託されている間に行使しなければ実益を失う。担保の事由が消滅すれば原告は担保取消し（民事訴訟法79条）で供託物の返還を受けられるため、被告は訴訟費用額が確定した後、供託物が返還される前に優先権を行使する必要がある。費用償還請求権自体は一般の消滅時効（民法166条、債権は権利行使可能時から5年または10年）に服する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：77条の優先権は、供託された担保物の上に被告へ質権者（民法342条）と同様の優先弁済権を認めるものと解されている。効力は供託物の範囲に限定され、原告の一般財産には及ばない。担保提供命令（75条）・担保の方法（76条）と一体で初めて費用回収の実効性が確保される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧民事訴訟法の費用担保関連規定を現行75条〜80条に再編。77条は供託された担保物に対する被告の優先弁済権を明文で定める。