民事訴訟法 第83条（救助の効力等）

解説

訴えを起こすには、請求額に応じた印紙代を先に裁判所へ納めなければならない。1000万円を請求するなら、それだけで約5万円。この入口でお金が足りず、正当な権利を諦める人がいる。民訴83条が定める訴訟上の救助は、その壁を崩す。裁判費用、執行官の手数料、裁判所が付添いを命じた弁護士の報酬、これらの支払いを猶予し、訴訟費用の担保も免除する。ただし、ここで誤解してはいけない。猶予は「免除」ではない、つまり後払いだ。勝てば敗訴した相手から取り立てられ、負ければいずれあなたが払う。それでも、今この瞬間に手元が空でも裁判所の扉を開けられる、その意味は重い。お金の有無で「裁判を受ける権利」が消えない、その担保がこの条文の正体である。

法的な位置づけ

民事訴訟法83条は、訴訟上の救助の効力を定める規定である。救助の決定を受けた者は、裁判費用および執行官の手数料の支払猶予、裁判所が付添いを命じた弁護士の報酬の猶予、訴訟費用の担保の免除を受ける。これらの効力は訴訟のみならず強制執行にも及び、救助を受けた本人にのみ効力を有する。

こんなときに使う

• 離婚した元配偶者から養育費を払ってもらえず、訴えたいが手元に印紙代もない。どうする？ 訴訟上の救助を申し立てれば、印紙代の支払いを猶予したまま訴訟を始められる。勝訴すれば、その費用は最終的に相手から取り立てられる。お金がないことは、提訴を諦める理由にならない
• あなたが貸金を返さない相手として訴えられた。相手は訴訟救助を受けている。これはあなたにとって悪い兆候だ。裁判所が「勝訴の見込みがないとはいえない」と判断したからこそ救助を認めた（82条）。さらに敗訴すれば、相手が猶予されていた裁判費用まで、訴訟費用としてあなたが負担しうる
• 上訴したいが、控訴期間はあと5日。控訴状にも請求額に応じた印紙代が要る。お金がない。救助は控訴審でも申し立てられるが、期間内に控訴状そのものを出さなければ控訴の権利が消える。救助の申立てと控訴を、同じ日に同時に動かす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴状の提出と同時、または提出前に『訴訟上の救助の申立書』を裁判所へ出す。2. 資力を証明する書類を添付：生活保護受給証明、課税証明書、源泉徴収票、預金通帳の写しなど。『訴訟費用を支払う資力がない、または支払いで生活に著しい支障が生じる』ことを示す。3. あわせて『勝訴の見込みがないとはいえない』点も主張する（82条の要件）。4. 自分で雇う弁護士の費用は救助の対象外、法テラスの民事法律扶助を別途申し込み、両制度を併用する

訴えられた側：1. 相手が救助を受けたと知ったら、まず82条の要件を確認、裁判所が『勝訴の見込みなしとはいえない』と判断した意味を軽視しない。2. 相手の資力に疑問があれば、救助決定の取消し（84条）を申し立てる余地がある。3. 敗訴すれば、相手が猶予された裁判費用も訴訟費用として負担しうる、そのリスクを織り込んで和解可否を判断する。4. 救助は免除ではなく猶予なので、相手も最終的な費用負担リスクを負っている、長期戦の体力を冷静に比較する

時効（請求できる期限）：訴訟救助の申立てに時効はなく、訴訟係属中（控訴審・上告審を含む）いつでも申立て可能。ただし控訴・上告には法定の不変期間（判決送達から2週間）があり、救助決定を待つ間に上訴期間を徒過すると上訴権そのものが消える。救助申立てと上訴は必ず同時に動かす

学説

通説：83条1項の救助の効力は費用の『猶予』であって『免除』ではなく、訴訟費用の担保のみが免除であると解される。猶予費用は勝訴時に敗訴者から（85条）、敗訴時に本人から回収されるため、最終的な費用負担そのものを消滅させる制度ではない。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧法の訴訟救助規定を現代語化のうえ再編し、現行83条として整理。救助の効力（裁判費用・執行官手数料・付添弁護士報酬の猶予、担保の免除）、一身専属的効力、承継人への支払命令を明文化した。