民事訴訟法 第87条の2（映像と音声の送受信による通話の方法による口頭弁論等）

解説

福岡に住むあなたが、東京地裁に訴えられたとする。かつてなら口頭弁論期日のたびに新幹線で往復し、出廷のために一日仕事を休んだ。その百年来の常識を、令和4年(2022年)改正で新設された民事訴訟法87条の2が覆した。裁判所が相当と認めれば、当事者の意見を聴いたうえで、映像と音声を双方向でやりとりするウェブ会議の方法で口頭弁論期日の手続を行える。しかも第3項は、出頭せずにウェブで関与した当事者を『出頭したものとみなす』と定める。つまり画面越しの参加が、法律上、法廷に立ったのと同じ効果を持つ。日本の裁判所は実際に Microsoft Teams を使ってこの期日を運用している。あなたが押さえるべきは、これが裁判所の裁量だという点だ。あなたが望んでも、相手が望んでも、最後に『相当』と判断するのは裁判所であり、あなたにできるのは意見を述べることだ。同意権ではなく、意見を言う権利。ここを取り違えると期待が外れる。

法的な位置づけ

民事訴訟法87条の2は、口頭弁論および審尋の期日をウェブ会議の方法で行うことを認める規定である。第1項は口頭弁論を映像と音声の双方向送受信により、第2項は審尋を音声送受信により行えるものとし、第3項はこれらの方法で関与した当事者を出頭したものとみなすと定める。

こんなときに使う

• もし、あなたが地方在住で東京の裁判所に呼び出されたとしたら？ 次回期日まであと10日。新幹線代と宿泊費、休業損害で一回あたり数万円、それが何度も続く。ウェブ会議を申し出れば自宅やオフィスから参加できる可能性がある。だが申出のタイミングを逃すと、裁判所はそのまま対面で進めてしまう
• あなたが原告で、相手方(被告)がウェブ会議を希望している。相手の表情や反応を直接見られないことに不安を覚える。だが意見を述べる権利はあなたにもある。直接主義の観点から対面が望ましいと裁判所に伝えることもできる。決めるのはあなたでも相手でもなく、双方の意見を聴いた裁判所だ
• 離婚調停が不調に終わり訴訟へ移った。相手と同じ法廷の空気を吸いたくない。ウェブ会議なら別々の画面から参加できる。DV事案では、この一点が出廷できるかどうかを分ける。
• 海外赴任中に日本で訴訟の当事者になった。帰国せずに口頭弁論へ参加できるかが87条の2の射程に入る。ただし国外からの参加は送達や規則上の制約が絡むため、裁判所との事前協議が前提になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴状や呼出状を受け取ったら、自分の出頭負担(距離・費用・時間・健康)を整理し、ウェブ会議を希望する旨を早期に裁判所(書記官)へ伝える2. 希望は口頭で流さず、書面や進行に関する意見として記録に残す3. 裁判所が『相当』と判断する材料(遠隔地居住、業務多忙、療養中など)を具体的に示す4. 認められたら、最高裁規則に従い接続テストと本人確認の準備をし、安定した通信環境を整える

訴えられた側：1. 相手方がウェブ会議を希望し、あなたが対面を望むなら、その理由(直接主義の重視、相手の真意確認、証拠の取扱い)を意見として裁判所に述べる2. ただし最終判断は裁判所の裁量で、ウェブ会議を一方的に拒否する権利はないと理解する3. ウェブで進むことになっても、画面越しの陳述は有効(3項)なので対面と同じ準備をする4. 通信トラブルで不利益が出ないよう、接続不良時の対応を事前に裁判所と確認する

時効（請求できる期限）：ウェブ会議の申出自体に法定の期限はないが、期日の進行が固まる前ほど認められやすい。なお口頭弁論期日に正当な理由なく欠席し、ウェブでも参加しなければ、擬制陳述(民事訴訟法158条)や不利益な進行を受けるリスクがあるため、各期日ごとに早めの対応が必要(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：87条の2は、出頭負担の軽減による司法アクセスの拡大と、憲法82条の公開原則・直接主義との緊張を、（1）裁判所が相当と認めるときに限る裁量、（2）当事者の意見聴取、（3）審理自体は法廷で行いつつ出頭方法のみ柔軟化する、という三段階の絞りで調整したものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正（平成8年法律第109号）により現行民訴法が成立。本条はこの時点では存在しない。
2. 2.令和4年（2022年） 新設：民事訴訟手続のIT化（デジタル化）改正（令和4年法律第48号）により87条の2を新設。口頭弁論をウェブ会議で、審尋を音声送受信で行えるようにし、ウェブ関与の当事者を出頭擬制した。
3. 3.令和6年（2024年） 改正：口頭弁論のウェブ会議に関する規定（第1項・第3項関係）が令和6年3月1日に施行され、実務運用が本格化した。