民事訴訟法 第139条（口頭弁論期日の指定）

解説

訴状を裁判所に出した。あとは裁判所が動いてくれる、と思って待っているなら、その認識は半分しか合っていない。139条はこう定める。訴えの提起があったとき、裁判長は口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。ここで「あなた」が握っておくべきは二つ。第一に、これは裁判長の「義務」であって裁量ではない。訴状が受理されれば、裁判所は必ず最初の法廷の日を決めて、あなたと相手を呼び出す。放置はされない。第二に、その最初の期日があなたの戦いの起点になる。相手が第一回期日に欠席して答弁書も出さなければ、あなたの主張が認められたとみなされ、ほぼ勝ちが確定する場面がある。逆にあなたが被告で呼出状を無視すれば、何も言わないまま負ける。一通の呼出状は、ただの事務連絡ではない。出るか出ないか、何を出すかで、判決の中身が動き始める最初のスイッチだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法139条は、口頭弁論期日の指定を定める規定であり、訴えの提起があった場合に裁判長が口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出すべき義務を課す。これは裁判長の訴訟指揮権の一環として、訴状審査を経た事件を口頭弁論へ進行させる起点となる手続規定である。

こんなときに使う

• 貸した30万円が返ってこず、少額訴訟を起こした。裁判所から「第一回口頭弁論期日呼出状」が届く。相手にも同じ書面が送達される。もし相手がこの期日に来ず、答弁書も出さなければ、あなたの言い分が認められたものとして扱われ、その日のうちに勝訴判決が出ることがある（民訴159条、欠席判決の仕組み）
• あなたが被告になった。ある日、裁判所から訴状と呼出状が同封で届く。第一回期日まであと3週間。ここで放置すると、答弁書も出さず欠席した瞬間、相手の請求が認められたとみなされて敗訴する。残された時間は呼出状に書かれた期日まで。今日が分水嶺
• もし、あなたが訴状を出したのに何週間経っても裁判所から連絡が来なかったら? それは訴状に不備があって裁判長の審査（137条）で止まっている可能性が高い。139条の期日指定は訴状審査を通過して初めて動く。連絡が来ない＝裁判所がサボっているのではなく、入口で詰まっているサイン
• 離婚で揉めている友人が「訴えてやる」と息巻いている。だが家庭の問題はいきなり訴訟（139条の口頭弁論）にならず、原則まず家庭裁判所の調停から始まる（調停前置主義）。同じ「訴える」でも、通る入口が違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 原告として訴状を出したら、裁判所からの期日指定・呼出状の到着を待つ。数週間音沙汰がなければ書記官室に進捗を問い合わせ、訴状審査（137条）で止まっていないか確認する2. 第一回期日が決まったら、主張を裏づける証拠（契約書、LINE、領収書、診断書）を書証として整理3. 相手に呼出状が確実に届いたか（送達済みか）を確認、不送達なら付郵便送達・公示送達を書記官に相談4. 相手が欠席・答弁書不提出の見込みなら、第一回での結審・勝訴を見据えて主張を完成させておく

訴えられた側：1. 訴状と呼出状が届いたら、まず期日と答弁書の提出期限を確認、絶対に放置しない2. 期日に出られなくても、それまでに必ず答弁書を提出する。提出すれば陳述擬制（158条）で擬制自白による即敗訴を防げる3. 反論の核（事実関係の否認、相殺、消滅時効など）を答弁書に最低限書く4. 期日変更の必要があれば、やむを得ない事由を示して期日変更の申立て（93条）を行う5. 争う余地が薄ければ、第一回前の和解・分割払い交渉も並行して検討

時効（請求できる期限）：139条自体に当事者向けの期間制限はないが、被告は第一回口頭弁論期日までに答弁書を提出することが実務上の生命線（提出しないまま欠席すると擬制自白で敗訴しうる）。呼出状記載の期日が事実上の締切。期日に出られない場合の期日変更申立ては、できるだけ早く、遅くとも期日前に行う

学説

通説：139条の期日指定は裁判長の訴訟指揮権の行使であり、適式な訴状提出（137条審査の通過）を前提に、裁判所は職権で口頭弁論期日を定め当事者を呼び出す義務を負うと解されている。当事者には期日変更の申立て（93条）という対抗手段が用意されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法の規定を口語体で再整理し、訴え提起後に裁判長が口頭弁論期日を指定して当事者を呼び出す義務を明文で定めた。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴う改正で、期日・送達等のデジタル対応が整備された。