民事訴訟法 第138条（訴状の送達）

解説

訴状を裁判所に出した、それで手続が動き出すと思っているなら、半分だけ正しい。民事訴訟法138条は「訴状は、被告に送達しなければならない」と定める。送達、つまり裁判所が被告本人に訴状を正式に届ける手続が完了して初めて、訴訟は本当に始まる。問題はここからだ。被告が引っ越して住所が分からない、わざと郵便を受け取らない、そういう場合に第2項が効いてくる。送達ができない（送達に必要な費用を予納しない場合も含む）と、前条137条が準用され、裁判長はあなたに住所などの補正を命じ、それでも直らなければ訴状を「命令」で却下する。判決ではなく命令での門前払いだ。逆の立場ならもっと怖い。あなたが郵便を受け取り拒否しても、付郵便送達や公示送達という仕組みで「届いたことにされ」、知らないうちに欠席判決で負けることがある。

法的な位置づけ

民事訴訟法138条は訴状の送達を定める規定であり、第1項は訴状を被告に送達しなければならない旨を、第2項は訴状の送達ができない場合（送達に必要な費用を予納しない場合を含む）に前条137条を準用する旨を規定する。送達は訴訟係属の発生要件であり、その不能は補正命令を経た訴状却下の根拠となる。

こんなときに使う

• ポストに不在票が何度も入っていたが、面倒で放置していた。ある日「付郵便送達」（民訴107条）で訴状が発送され、その発送の瞬間に送達が完了したことになる。受け取っていなくても、欠席すれば相手の主張がそのまま通って負ける。
• 貸した金を返さない相手が夜逃げして住所が分からない。訴状を出しても送達できなかったら、訴訟はどうなる？ この場合、相手の住民票や戸籍の附票を調べて新住所を補正するか、それも不明なら公示送達（民訴110条）を申し立てる。どちらも動かなければ、137条準用で訴状そのものが却下される。
• 裁判所から「送達不能のため住所を補正せよ、期限は2週間」という連絡が届いた。この補正命令を放置すると、訴状は命令で却下され、あなたが払った印紙代も準備の手間も水の泡になる。さらに時効が迫っていれば、却下によって完成猶予の効果まで揺らぐ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴え提起前に被告の現住所を住民票・戸籍の附票で確認し、訴状に正確に記載する2. 送達費用（郵便切手）は必ず予納する、未納だと「送達できない場合」として137条準用で却下される3. 送達不能の連絡が来たら、補正命令の期限内に新住所を調査して補正する4. 住所がどうしても不明なら公示送達（民訴110条）を申し立てる。動かずに放置すると訴状が命令で却下され、印紙代と時間を失う

訴えられた側：1. 裁判所からの郵便（特別送達）は必ず受け取り、中身を確認する。無視や受け取り拒否は付郵便送達・公示送達の引き金になり、欠席判決で一方的に負ける2. 身に覚えのない請求でも、答弁書を出さず第一回期日を欠席すると相手の主張を認めたとみなされる（擬制自白） 3. 訴状が届いたら、まず第一回期日と答弁書提出期限を確認する4. 反論があるなら答弁書を期限内に提出し、出廷または書面で争う

時効（請求できる期限）：訴状送達それ自体に固有の時効はないが、送達不能による補正命令には裁判長の定めた期間（実務上おおむね2週間程度）があり、徒過すると訴状が命令で却下される（民訴137条準用）。また訴え提起による時効の完成猶予は訴状提出時に生じるが、却下・取下げの場合はその終了から6か月以内に再度の措置が必要（民法147条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：送達は当事者の申立てによらず裁判所が職権で行う職権送達主義に立つ（民訴98条）。訴状の送達は訴訟係属の発生要件であり、その不能は137条準用による補正命令・訴状却下の根拠となる。被告の回避行動には付郵便送達・公示送達という擬制送達で対応し、手続保障と権利実現の均衡を図る。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の規定を整理し、訴状の送達と送達不能時の前条準用を現行138条として明文化
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化改正。電子情報処理組織を用いた申立てや電子的な送達（システム送達等）の枠組みが整備され、送達制度全体の運用が見直された