民事訴訟法 第133条（申立人の住所、氏名等の秘匿）

解説

DV から逃げて住民票を移さずに身を隠しているあなたが、元配偶者に慰謝料を請求したい。だが訴状にも添付書類にも、あなたの住所と本名を書く欄がある。これを出せば、訴えられた相手は訴訟記録を通じて、あなたが今どこにいるかを知る。それが怖くて泣き寝入りしてきた人は数えきれない。2023年2月に施行されたこの条文が、その壁を壊した。住所や氏名が相手に知られると社会生活を営むのに著しい支障が生じるおそれ、それを疎明（確実な証明までは要らない、一応確からしいと裁判官に思わせる程度の説明）できれば、裁判所は決定であなたの住所や氏名を秘匿できる。秘匿されたあなたの住所には代わりの符号が割り当てられ、相手は最後まで居場所を知らないまま訴訟が進む。被害者が安全と引き換えに権利行使を諦める、その構図を法律が初めて正面から壊した瞬間だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法133条は、申立て等をする者またはその法定代理人の住所・居所・氏名等が当事者に知られることで社会生活に著しい支障が生じるおそれにつき疎明があった場合に、裁判所が申立てにより決定でこれらを秘匿できる制度を定める規定である。秘匿決定では住所・氏名に代わる符号が定められ、訴訟記録上その符号が原住所・氏名とみなされる。

こんなときに使う

• もし、ストーカーから逃げて引っ越した先の住所を、相手に知られずに損害賠償を起こせるとしたら？ 訴状の提出と同時に秘匿の申立てをすれば、相手は判決まであなたの新住所を見られない。申立てを忘れて訴状を先に出した後では、記録に住所が残ってしまう。提出の順番が命取りになる
• あなたが訴えられた側で、原告の住所も名前も符号で伏せられている。誰が何の目的で訴えてきたのか掴みづらく、防御の組み立てに困る。だが相手の住所を直接見る道はほぼない。代わりに133条の4で、防御に必要な範囲で秘匿事項の一部開示を申し立てられる。その必要性を裁判所に疎明できるかが勝負
• 性犯罪の被害者が加害者に損害賠償を請求する。実名と住所を加害者に渡したくない。秘匿決定があれば、訴訟記録上はすべて符号に置き換わる
• ネットで個人情報を晒され続けている被害者が、発信者を特定して訴える段階に入った。ここで自分の住所を訴状に書けば、相手にさらに燃料を与える。申立ては訴え提起と同時が鉄則で、後出しは記録に痕跡を残す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴えを起こす前に、住所や氏名が相手に知られると生活にどんな具体的支障が出るかを書面で整理する2. 疎明資料を集める：保護命令決定書、被害届の受理証明、診断書、転居の経緯メモなど3. 訴状の提出と同時に秘匿の申立てと秘匿事項届出書面を別途提出する、訴状に住所を書いてからでは遅い4. 却下されたら告知から1週間以内に即時抗告する（133条4項）

訴えられた側：1. 原告が符号で表示されている場合、まず訴状の請求原因から相手と争点を推測する2. 防御に住所や氏名の特定が不可欠なら、133条の4に基づき秘匿事項の一部開示を申し立て、その必要性を疎明する3. 秘匿決定自体の当否は争いにくいため、論点を「開示の必要性」に絞る4. 不当な訴えだと考えるなら、本案で正面から争う準備を並行する

時効（請求できる期限）：秘匿の申立て自体に法定の期限はないが、住所等を記載した書面を一度提出すると効果が大幅に弱まるため、実質的な期限は訴え提起の瞬間である。却下決定への即時抗告は、決定の告知から1週間の不変期間内（民事訴訟法332条）

学説

立法趣旨（通説的理解）：本制度は、被害者が加害者に居場所を知られる恐怖から司法アクセスを断念する事態を防ぐために創設された。被害者の安全と被告の防御権の調整を、秘匿の入口要件（著しい支障の疎明）と133条の4の一部開示によって図る点に趣旨がある。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（法律第109号）。現行民事訴訟法の基本構造が成立。
2. 2.令和4年（2022年） 新設：民事訴訟法等の一部を改正する法律により、当事者の住所・氏名等の秘匿制度（第1編第8章）を新設。令和5年（2023年）2月20日施行で、133条以下が稼働した。