民事訴訟法 第133条の4（秘匿決定の取消し等）

解説

民事訴訟の相手方になり、届いた訴状を開くと、原告の住所も本名も黒塗りになっている。2023年から本格運用が始まった秘匿制度（民訴133条の2）の効果だ。DVやストーカー、性犯罪の被害者が、加害者に自分の居場所を知られないまま裁判を起こせるようにする仕組みである。だが、あなたが本当に身に覚えのない相手だったら、誰が何を理由に訴えているのか分からないまま防御を強いられることになる。ここで効いてくるのが133条の4だ。あなたは「自己の攻撃防御に実質的な不利益が生ずるおそれがある」と疎明（確からしいと裁判官に思わせる程度の説明。証明より一段軽い）すれば、裁判所の許可を得て黒塗り部分を見られる。さらに秘匿の要件がそもそも欠けているなら、決定そのものの取消しも申し立てられる。黒塗りの壁は、絶対の壁ではない。

法的な位置づけ

民事訴訟法133条の4は、秘匿決定等に対する取消しおよび閲覧許可の手続を定める規定である。秘匿対象者以外の当事者は、自己の攻撃防御に実質的な不利益が生ずるおそれを疎明することで、裁判所の許可を得て閲覧等が制限された部分を閲覧でき、また要件を欠く場合には決定の取消しを申し立てることができる。

こんなときに使う

• 貸金返還を求める訴状が届いたが、原告欄は黒塗り。あなたは「そもそも金を貸した覚えがない、誰なのか分からなければ反論しようがない」と感じる。これは防御上の実質的不利益にあたりうる。133条の4第2項の閲覧許可の申立てで、裁判所に開示の可否を判断させられる
• もし、相手の主張する場所が分からないせいでアリバイを立証できないとしたら、どうする？ あなたが事件当日その場所にいなかったことを示すには、相手の主張する地点を知る必要がある。許可の裁判は確定して初めて効力を生じる（6項）。即時抗告で争われれば数週間かかる。次の弁論期日まで時間がないなら、今日動かないと間に合わない
• あなたが秘匿決定を勝ち取った被害者の側だとする。ある日、相手方が決定の取消しを申し立てた。裁判所はあなたの意見を聴かなければならない（4項）。ここで黙っていれば、住所が相手に渡る
• 離婚訴訟で、別居中の配偶者から逃げているあなたが原告。秘匿決定で住所を隠した。だが相手方は「財産分与の主張に必要だ」として閲覧許可を申し立てた。裁判所は防御上の実質的不利益があるかを審査する。隠し通せるとは限らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方が秘匿決定の取消し（1項）や閲覧許可（2項）を申し立てたら、裁判所はあなたの意見を聴く義務がある（4項）。この機会を逃さず、要件を欠いていないこと、開示が現実の危険を生むことを具体的に主張する2. それでも取消し・許可が出たら、即時抗告（5項）で争える。期間は1週間、過ぎると確定する3. 確定するまで裁判の効力は生じない（6項）ので、抗告係属中は情報は渡らない4. 許可が確定しても、相手方には目的外利用・第三者開示の禁止（7項）がかかる。違反の兆候があれば記録し、損害賠償や手続上の対応を検討する

訴えられた側：1. 黒塗りで防御ができないなら、まず『自己の攻撃防御に実質的な不利益が生ずるおそれ』を具体的に整理する。アリバイ立証に相手の主張地点が要る、債権の存否確認に相手の特定が要る、など防御の構成に直結させる2. 訴訟記録の存する裁判所に閲覧許可を申し立てる（2項）。原因事実の疎明があれば裁判所は許可しなければならない（3項） 3. 秘匿の要件自体を欠くと考えるなら、取消しの申立て（1項）も並行して選択肢に入れる4. 許可が出ても確定まで効力は生じないので、弁論期日から逆算して早めに動く

時効（請求できる期限）：即時抗告の期間は、裁判の告知を受けた日から1週間（民事訴訟法332条、不変期間）。この期間を過ぎると取消し・許可の裁判は確定する。さらに取消し・許可の裁判は確定しなければ効力を生じない（本条6項）ため、実際に開示が行われるまでには即時抗告期間の経過を要する

学説

通説：133条の4は、被害者保護のための秘匿を原則として維持しつつ、相手方の防御権・手続保障を確保するための逃がし弁として、要件欠如を理由とする取消しと、防御上の実質的不利益を理由とする限定的な閲覧許可を設けたものと理解される。得た情報には目的外利用・開示の禁止が及ぶ

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：民事訴訟手続のIT化に伴う法律第48号により、住所・氏名等の秘匿制度（133条〜133条の4）が新設。本条は秘匿決定の取消しと、相手方が防御上の実質的不利益を理由に閲覧許可を求める手続を定める。秘匿関係規定は令和5年（2023年）2月20日施行