民事訴訟法 第91条（非電磁的訴訟記録の閲覧等）

解説

取引を始めようとしている相手企業が、過去にどんな訴訟を抱えていたか。元従業員に未払い残業代で訴えられたのか、取引先と契約トラブルで揉めたのか。これを誰にも知られず調べる方法が、合法的に存在する。民事訴訟法91条1項は「何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる」と定める。あなたが当事者でなくても、利害関係がなくても、原則として公開法廷の事件記録を読める。これは裁判公開原則の延長線にある「記録の公開」だ。ただし裏側に落とし穴もある。あなた自身が起こした、あるいは起こされた裁判の記録も、見ず知らずの第三者に読まれうる。だからこそ閲覧制限（92条）が用意されている。さらに重要なのは線引きだ。閲覧は誰でもできるが、謄写（コピー）や謄本の交付は当事者と利害関係を疎明した第三者に限られる（3項）。この「閲覧」と「謄写」の境界を知っているかどうかで、あなたが手に入れられる証拠の量が変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法91条は訴訟記録の閲覧等を定める規定であり、何人も裁判所書記官に対し訴訟記録の閲覧を請求できるとする。謄写および正本・謄本・抄本の交付、訴訟に関する事項の証明書の交付は、当事者および利害関係を疎明した第三者に限られる。公開を禁止した口頭弁論に係る記録の閲覧も同じく制限される。

こんなときに使う

• 新しい仕入先と大口契約を結ぶ直前。この会社、過去に取引先から訴えられていないか？ 信用調査会社に高額を払う前に、本店所在地の地裁で訴訟記録を閲覧すれば、係争の有無や争点を自分の目で確かめられる。誰の許可もいらない
• あなたが離婚や借金で訴訟を起こした。その記録を、職場の同僚や近所の人が読みに来るかもしれない。閲覧は誰でもできるからだ。守る手段は92条の閲覧制限の申立てにある
• あと数年で、調べたい過去の事件記録が保存期間切れで廃棄される。確定から年月が経った事件ほど、記録は静かに消えていく。読むなら早い
• 報道や研究で特定の判決の詳細を知りたいが、公表されているのは要旨だけ。証拠の中身や非公開部分は、利害関係を疎明すれば閲覧や謄写の道が開ける。立場をどう構成するかで届く範囲が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調べたい事件の係属裁判所と事件番号を特定する。当事者名や本店所在地から管轄を絞る2. その裁判所の記録閲覧窓口で閲覧を申請し、所定の手数料を納付する（1項） 3. 閲覧だけなら誰でも可、撮影やメモは窓口の指示に従う4. コピーが必要なら、自分が当事者か、利害関係を疎明できるかを確認（3項）。契約書や債権の存在を示す書面など、利害関係を裏付ける資料を準備する5. 記録の保存期間内に動く、古い事件ほど廃棄リスクが高い

訴えられた側：1. 自分が当事者になったら、記録に住所、連絡先、営業秘密、プライバシー情報が綴じ込まれていないか早期に点検する2. 第三者に見られたくない部分があれば、92条の秘密保護のための閲覧等の制限を申し立てる3. 家事関連の訴訟なら人事訴訟法の特則による制限も検討する4. 申立ては情報が記録に入る前、または入った直後が最も効果的5. すでに閲覧された可能性があるなら、晒しや嫌がらせなど二次被害への備えも並行する

時効（請求できる期限）：閲覧や謄写の請求自体に消滅時効はない。ただし訴訟記録には保存期間があり、事件終結後一定期間で記録は廃棄される（民事の事件記録は原則として確定後5年程度、保存は事件記録等保存規程による）。過去の事件を調べるなら保存期間内が勝負（最新の保存期間の運用をご確認ください）

学説

通説：91条の閲覧は憲法82条の裁判公開原則を記録の次元に及ぼしたものと解され、原則公開・例外制限の構造をとる。閲覧を万人に開きつつ、謄写を当事者・利害関係人に限定し、92条の閲覧制限と組み合わせることで、司法の透明性と当事者のプライバシー・営業秘密の保護を調整するとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行91条が整備された。旧法の閲覧規定を再編し、閲覧（何人も）と謄写・交付（当事者・利害関係人）の区別、公開禁止記録の閲覧制限を明文化した。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化改正に伴い、電磁的訴訟記録の閲覧等に関する91条の2等が整備された。本条の体系と並行して電子記録への対応が進められた（現行効力・施行時期は要確認）。